創業の経緯

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創業の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 00:46 UTC 版)

「ノリタケ伊勢電子」の記事における「創業の経緯」の解説

創業者の中村正（元・名誉会長、工学博士）は川西機械製作所（後に神戸工業に社名変更、現在は富士通テン）の技術部でブラウン管、表示機器の研究・開発に携わっていたが、会社が富士通に吸収合併されブラウン管部門は消滅する見通しとなった。これを契機に、中村らは低電圧で発光する表示素子、蛍光表示管を考案。京都研究所に技術者ら12名を集め、完成度を高めるとともに、1966年に中村は出身地の伊勢市に伊勢電子工業株式会社を設立した。 創業当時、電卓や測定機器などのデジタル表示デバイスとしては主にニキシー管が使用されていた。これはネオンガスに250Vの高電圧を印加してオレンジの単色光を発光させるもので、 組立の工程が複雑になる 特許元のバロース（アメリカ）に15%の特許使用料を払う必要がある 平面表示でないため視認性が悪い 原理的に高電圧が必要とされる などの問題を抱えていた。このため、低コストで視認性に優れ、低電圧駆動の表示デバイスの開発が求められていた。 ニキシー管を電卓の表示デバイスとして使っていた早川電機（現在のシャープ）では神戸工業時代の中村の上司が事業部長として電卓の生産・開発を担当しており、中村に創業を勧めるとともに出資者の紹介や委託研究の締結、開発成功時の大量購入を約束するなど大きな支援を行なった。この他、三重定期貨物自動車（2001年3月経営破たん）など地元の有力企業も出資したため、用地買収や人材確保がスムーズに進んだ。

創業の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 09:07 UTC 版)

「光文社」の記事における「創業の経緯」の解説

1944年7月15日、陸軍報道部の要請により講談社の関係会社として設立された「日本報道社」が起源である。講談社のほか教学社、陸軍美術協会、矢貴書店、陸軍の友社東華堂、陸軍画報社、日本タイムズ社の出資により設立され、淵田忠良が社長に就任し、雑誌『征旗』や陸軍関係の書籍を発行した。 1945年、講談社は激震に見舞われていた。第二次世界大戦が終わり、出版業界内部は戦争協力者への責任追及の声が激しくあがっていた。戦前から活発な活動をしていた講談社は、その最大の標的となった。当時の経営陣は、最悪の事態に備え、別働隊を組織した。それが光文社である。1945年11月のことであった。 しかし、責任追及の声は次第に弱まり、講談社はピンチを乗り切った。そのため光文社は、いわば梯子を外された状態になった。といっても、光文社の株のほとんどを持っているのは講談社であり、実質的に光文社の経営権を握っているのは講談社である。 なお、講談社の社史『講談社の歩んだ五十年』では、1945年9月5日に日本報道社の定款を変更する形で光文社が設立されたとされている。「光文社」の社名は講談社専務高木義賢の提案によるもので、もともとは野間清治があたためていた社名という。

創業の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 16:13 UTC 版)

「サウスウエスト航空」の記事における「創業の経緯」の解説

サウスウエスト航空の設立のきっかけとなったのは、テキサス州の銀行家であるジョン・パーカーが、ダラス、ヒューストン、サンアントニオの3都市を仕事で回る際に、この3都市間の移動が不便かつ費用が高いと感じていたことから、サンアントニオで小規模な航空会社を経営するロリン・キングに、テキサス州内を移動するための航空会社の設立を持ちかけたのが発端である。それを受けて、キングはカリフォルニア州にあるパシフィック・サウスウエスト航空(PSA)やエア・カリフォルニアを調査した。各都市の経済が活況であることや、都市間が適度な距離であること、またこの2社の業績が優れていることを確認した。この調査結果から、テキサス州の3都市に大型旅客機 を運航する航空会社の設立構想を立案した上で、1966年にキングの経営する会社の法律顧問を務めていた弁護士であるハーバート・ケレハーにこの構想を持ちかけた。 当初、ケレハーは突飛な計画と感じた が、サンアントニオのバーで説明を受けるうちに興味をそそられ、「運賃が安く、定時運航率が優れていて便数の多い航空会社なら成功する」と予測した。キングと一緒にビジネスプランや運航パターンについて検討を行い、店舗に備え付けの紙ナプキンに書きなぐった。このときの紙ナプキンは、ダラスの本社に額に入れて飾られている。 1967年3月15日、ケレハーはエア・サウスウエスト（1971年3月29日にサウスウエスト航空に社名変更。以下「サウスウエスト航空」で統一する）の設立を申請した。当初の資本金はキングとケレハーが出資し、政治的な支援を集める活動に着手するとともに、事業に必要となる資本金の募集を開始した。ケレハーは、法律上の闘争を招くことを予想し、募集する資本金の総額を当初予想の25万ドルから倍以上の50万ドルとし、テキサス州で影響力を有する政界や財界の人物から出資者を募ることとした。

創業の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 05:21 UTC 版)

「能美防災」の記事における「創業の経緯」の解説

1923年、関東大震災の視察のため東京を訪れていた創業者、能美輝一は本所被服廠跡地で火災旋風に煽られ死亡した被災者の遺骨を積み上げた「12の白骨のピラミッド」を目にし、強い衝撃を受ける。 「4万人もの人間がこの狭い地域において瞬時にして死んだが、これは地震のためでなく火事のためである」と考えた能美輝一は、いまだ初歩的な破壊消防が主であった当時の日本の消防の実態に疑問を覚え、自ら消防事業に乗り出した。イギリスのG.L.スミス氏の空気管式自動出火速報機の特許を買い取った能美輝一はこれを改良し、1925年に複数の椀型空気室とダイアフラム、接点、リークバルブを備えた検出器と内径3ｍｍの鉛管から構成される火災警報器を製造・販売に乗り出した。翌年の1926年に片倉製糸紡績株式会社（現・片倉工業株式会社）岡谷工場に国内初となる自動出火速報機（現 自動火災報知機）を設置した。 なお、火災報知機としては1920年に東京報知機株式会社（現 ホーチキ株式会社）が日本橋に設置したM型発信機（現 火災通報装置）が国内初となる。