農林中央金庫
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/13 16:12 UTC 版)
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 本店の入居するOtemachi One | |
| 団体種類 | 特別民間法人 |
|---|---|
| 設立 | 1923年12月20日[1] |
| 所在地 |
 日本 東京都千代田区大手町1丁目2番1号北緯35度41分15.9秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.687750度 東経139.762250度座標: 北緯35度41分15.9秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.687750度 東経139.762250度 |
| 法人番号 | 2010005004002 |
| 起源 | 産業組合中央金庫 |
| 主要人物 |
代表理事理事長兼執行役員 奥和登 代表理事兼常務執行役員兼最高執行責任者 八木正展 |
| 活動地域 |
日本 |
| 活動内容 | 系統信用事業における資産運用・指導 |
| 従業員数 |
3,415人 （2023年9月30日現在）[1] |
| 会員数 |
3,249団体 （2023年9月30日現在）[1] |
| 子団体 | #関連会社参照 |
| ウェブサイト |
www |
| 農林中央金庫のデータ | |
|---|---|
| 英名 | The Norinchukin Bank |
| 統一金融機関コード | 3000 |
| SWIFTコード | NOCUJPJT |
| 法人番号 | 2010005004002 |
| 代表者氏名 | 奥和登（代表理事理事長） |
| 店舗数 | 本支店国内外23店 |
| 資本金 | 4兆401億円[1] |
| 総資産 | 連結：101兆9,539億円 [1] |
| 貸出金残高 | 連結：18兆221億円 |
| 預金残高 | 連結：60兆2,211億円 |
経緯
特殊法人であったが、1986年に特別民間法人となり、農林中央金庫法を根拠法とする純粋な民間金融機関となった。
1990年代後半より、貸出利率は下落して貸付業務は徐々に魅力をなくした。そのため、潤沢な資金を背景にヘッジファンドとして転換を遂げた[2]。米国一流大学のMBA取得者約300人を抱える有価証券投資部門を擁し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールを拠点に海外積極投資を展開している。故に、同社社員のMBA留学比率は日系企業においてもトップクラスである。
銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁ではなく農林水産省の所管。約3,200人の職員で、JAバンクから上がってくる約80兆円の貯金を各県の信用農業協同組合連合会（県信連）を通して運用するため[3]、有価証券投資、法人向け大口貸付業務が主流業務である。
現在、JAバンクの本部としての管理、コンサルティング業務を行う傍ら[3]、県信連との経営統合を進めており、これまで青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、富山県、岡山県、長崎県、熊本県の各県信連との経営統合を完了した[注釈 1]。
概要
農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（JForest）その他の農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的として、貯金の受け入れ、資金の移動や貸付、手形取引、有価証券運用および、根拠法である農林中央金庫法で定める業務を行う。設立当初は資本金の半分を政府出資により賄い、また、監督行政面でも役員の全員を政府が任命するほか、監理官による監督を受けるなど政府機関的色彩が強かった。その後、組合金融の発展に伴い次第に政府機関的性格は薄れ、政府出資については1959年に消却完了。その後、1986年の金庫法改正により完全民間法人化した。
系統金融機関における主たる業務として、系統組織、法人向けの融資や預金受け入れ（預金総額のうち8割強が会員からの受け入れである）を標榜、近年においては国内最大規模の機関投資家としての側面を拡大。
割引農林債券「ワリノー」および利付農林債券「リツノー」「リツノーワイド」と呼ばれる金融債を発行していたが、リテール向けは、2006年3月27日をもって売出し終了。なお機関投資家向け募集形式では継続されている。同年9月に期限付劣後債をユーロ市場で発行する事を発表。広く海外や国内の金融機関から資本調達する事で、系統組織に依存しない機動的な態勢を強化する目的とされる。
投資信託や定期預金の新規受付も徐々に停止し、債券が全て償還されてから約2ヵ月後の2011年5月23日以降は、個人名義の口座がすべて本店へ移管され、個人顧客の取引チャネルは本店窓口とテレホンバンキングのみとされた。支店も地元のJAビル内に空中店舗化され、その一部については口座店が本店に移管されている。また2016年3月末を以て、既存顧客の投資信託の受託を終了し、モルガン・スタンレー系などの一部のファンドを除き、既存顧客(主に個人)の投信取引をみずほ証券に継承させた。
小切手法（昭和8年法律第57号）の第59条、および「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年勅令第329号）によると、農林中央金庫は銀行と同視されるため、小切手金の支払人たる資格を有することとなる。
注釈
出典
- ^ a b c d e “組織概要：農林中央金庫”. 農林中央金庫. 2023年12月16日閲覧。
- ^ “農業マネー 投信へ 農中が新組織、資産運用を強化”. 『日本経済新聞』電子版. (2017年7月16日) 2020年2月27日閲覧。
- ^ a b “農協金融2年で分離・再編 農林中金、JAに判断求める”. 『日本経済新聞』電子版. (2017年4月7日) 2020年2月27日閲覧。
- ^ 「農協金融再編第1号 宮城県信連の事業を統合」『朝日新聞』2002年10月16日
- ^ 「東北の県信連 農中と統合促進 今秋 秋田・山形 経営基盤強化」『日本経済新聞』2003年5月20日
- ^ 「農林中金に県信連の全事業譲渡 最終統合」『読売新聞』山形版 2006年1月16日
- ^ “農林中金が最大基金設立”.『朝日新聞』(朝日新聞社). (2014年3月25日)
- ^ “オランダ大手金融と提携 農林中金”.『朝日新聞』(朝日新聞社). (2015年5月28日)
- ^ “農林中金、欧州農業金融大手と提携発表 輸出拡大へ”. 『日本経済新聞』 (2015年5月27日). 2015年7月18日閲覧。
- ^ “JAバンク、移動店舗車両3年で100台導入”. 日本経済新聞ニュースサイト (2016年8月17日). 2020年2月27日閲覧。
- ^ “三菱UFJ、ニコスを完全子会社化 非現金決済の柱に”. 『日本経済新聞』電子版. (2017年5月10日) 2020年2月27日閲覧。
- ^ “農林中央金庫と三菱UFJフィナンシャル・グループのリテール分野における戦略的業務提携の強化・拡充について”. 農林中央金庫 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱UFJニコス. (2017年5月15日) 2017年8月11日閲覧。
- ^ “農林中金が欧州における銀行現地法人の設立認可を取得”. 日本農民新聞社. (2019年8月19日)
- ^ 「農林中金がタイ銀と提携 アジアで協調融資など拡大」『日本経済新聞』電子版（2020年2月24日）2020年2月27日閲覧
- ^ 「農林中金とタイのカシコン銀行が包括的な業務提携の覚書を締結」 日本農民新聞社（2020年2月26日）2020年3月4日閲覧
- ^ “農林中金、全国17営業所廃止 来年3月末”. 『日本経済新聞』. (2019年4月26日) 2020年2月27日閲覧。
- ^ 「農林中金が2022年目途に本店を大手町に移転」 日本農民新聞社（2020年3月3日）2020年3月4日閲覧
- ^ “東銀リース株式会社の第三者割当増資および資本業務提携について” (PDF). 東銀リース、三菱UFJ銀行、農林中央金庫、東京センチュリー (2022年6月23日). 2023年6月27日閲覧。
- ^ 村松岐夫『「不良債権処理先送り」の政治学的分析：本人混迷と代理人の裁量』（レポート）経済産業研究所、2004年3月。
- ^ 『FACTA』2007年10月号「〔企業スキャン〕農林中金―「農」衰退でファンド化[リンク切れ]」
- ^ MSN産経ニュース 2008年5月27日「農林中金 サブプライム関連損失1869億円計上[リンク切れ]」
- ^ NIKKEI NET 2008年7月17日「農林中金、米住宅公社債5兆5000億円を保有 国内で最大規模[リンク切れ]」
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