貧困線 国民貧困線

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貧困線

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/27 10:55 UTC 版)

国民貧困線

各国家について、国民貧困線以下の人口の割合（CIA World Factbookによる）

各国家の国民貧困線は、世帯調査に基づいて人口加重したものによって作成されている。そのため国家間で定義は異なるため、その数字を国家間で比較することはできない。例えば豊かな国では貧しい国よりも、貧困の基準がより寛大になっている。

米国

アメリカの貧困人口と貧困率の推移：1959年～2017年

2022年の米国では、65歳未満を対象とした貧困線は年収15,225ドル(65歳以上は、14,036ドル)、4人家族で18歳未満の子供が2人の世帯では年収29,678ドルであった。

アメリカ合衆国国勢調査局は、2023年9月に、2022年の国民貧困線は約11.5%（約3,792.0万人）であると発表した。2019年コロナウイルス感染症流行の影響による経済悪化により、1959年以降貧困層の割合が最少となった2019年の約10.5%（約3,398.4万人）から約1.0%増加する結果となった。

2022年の貧困率の内訳は、

• 年齢別

18歳未満：約15.0%（1,078.0万人）
18～64歳：10.6%（2,124.0万人）
65歳以上：約10.2%（589.7万人）

• 男女別

男性：約10.5%（1,710.0万人 ）　女性：約12.5%（2,082.0万人）

• 人種別

白人（非ヒスパニック）：約8.6%（1,669.0万人）　ヒスパニック：約16.9％（1,078.0万人）

黒人：約17.1％（762.6万人）　アジア系：約8.6%（186.6万人）

• 学歴別（25歳以上）

全体：約9.9%（2,248.0万人） 高卒未満：25.2%（492.9万人）　高卒：13.3％（851.9万人）

大学中退もしくは大学学科履修中：約9.3%（528.6万人） 　大卒以上：約4.3％（374.2万人）

• 出身国

アメリカ：約11.0%(3,100.0万人)　外国（帰化）：約9.4%（225.7万人）　外国（末帰化）：約18.8%（467.1万人）

• 両親の有無

両親がいる世帯：約5.0%（311.7万人）　片親（母）世帯：約23.0%（346.2万人）　片親（父）世帯：約11.5%（82.1万人）

• 就労有無

全体（18歳以上65歳未満）:10.5%(2,098.2万人) 　就労有(週労働35時間以上かつ年間50週以上):約1.9%(219.2万人)

就労有(週労働35時間未満又は年間50週未満):約12.8%(520.9万人)　　就労無:約30.7%（1,384.0万人）

である。

また、貧困線より半分以下が約5.5%（1,812.0万人）、1.25倍までの人を含めると約15.2％ （5,015.0万人）、1.5倍までの人を含めると約19.1%（6,315.0万人）、2.0倍の人を含めると約27.5%（9,085.0万人）である。
特に黒人やヒスパニックの貧困層は貧困線の2倍含めた場合は前者で約38.7%（1,724.0万人）、後者で約40.6%（2,592.0万人）となり、非ヒスパニック系白人(約21.6%、4,167.0万人)やアジア系（約19.3%、417.4万人）と比べて、約2倍の割合となる

貧困線とは別に、2022年の子供が2人いる4人家族のアメリカ全体平均での生活賃金は、25.02ドルである。年収に換算した場合、貧困線の約3.5倍に当たる104,077.70ドルであった。また、この金額は大人が年間2,080時間働いている場合の時給額である。そして子供は、1人目は4才、3人目は9才、3人目は15歳の場合を想定している。

また、大都市圏の中で全米一生活費が高いサンノゼ市の場合は、成人1人が生活するには時給26.20ドルを必要とし、子供2人を持つ成人2人（両方とも働いている）の家庭では時給35.40ドルを必要だとしている。

英国

最低所得水準以下の貧困層の割合

2023年の英国の最低所得基準（minimum income standards） は、単身者は年収29,500ポンド、4人家族で子供（2～4才の子供と小学生）が2人の片方働いている世帯では年収50,000ポンド、3人家族で子供（2～4才の子供と小学生）2人の子供の片親世帯では43,400ポンドである。
EU離脱による国外からの食品輸入のための手続き費用の価格転嫁と移民受け入れ厳格化による労働力不足や2019年コロナウイルス感染症によって生じた行動制限緩和による経済活動の再開やロシアによるウクライナ侵攻の影響によるイギリス国内の燃料や食料の価格上昇によって、2020年に比べて最低所得基準額が約1.5～約1.8倍増加している・

2020年度の英国の最低所得基準［2020年の場合は、単身者は19,100ポンド、4人家族で子供（4～7歳）が2人の片方働いている世帯では30,600ポンド、3人家族で子供（4～7歳）が2人の世帯では24,400ポンド］を下回る層は29.1％（約19.2百万人）である。

また、最低所得基準は、一般市民からの意見聴取を元に、必要最低限の生活水準に要する財・サービス等の構成やその費用を見るもので、これに基づいて、多様な家族構成毎に想定される生計費を算出し、人口比の加重平均により求められる平均的な生計費から、時間当たりの生活賃金額が設定される。算出する際、単身・カップルの別や、子供の数・年齢などにより17タイプの家族構成が想定され、それぞれについて、消費支出、住宅の賃料、カウンシル税（住宅用財産にかかるイギリスの地方税）、交通費、託児費用を算出する。なお、成人の構成員が週37時間のフルタイム労働に従事していることが前提とされる。

最低所得基準以下の貧困層の内訳は

• 年齢別　18歳未満：40.0％（約5.7百万人）　18～64歳：29.2％（約11.7百万人）　65歳以上：15.4％（1.8百万人）

• 世帯別(値は2019年度)　18歳未満の子供がいる片親世帯：71.4％（約2.2百万人）、18歳未満の子供がいるカップル世帯：30.7％（約3.3百万人）、夫婦世帯：32.1％（約4.5百万人）、子供のいない単身世帯(18～64歳)：32.1%（4.0百万人）、子供のいないカップル世帯：15.7％（2.1百万人）、単身世帯（65歳以上）：27.1％（約1.2百万人）、カップル世帯(65歳以上)：11.9％（0.9百万人）

である。なお、最低所得基準未満貧困層の割合はは2019年度（約27.7%）から2020年度（約29.1%）にかけて増加したが、最低所得基準が75%未満であった貧困層の割合は、2019年コロナウイルス雇用維持スキーム（Coronavirus Job Retention Scheme） やユニバーサル・クレジットや勤労者タックスクレジットを一時的に週20ポンド引き上げた影響で、約17.1%から約16.4%へ減少している。

低賃金労働者（中央年収の3分の2以下）の割合

2022年のイギリスでは、全労働者の約9％（約252.5万人）が時給9.81ポンド以下(中央年収の3分の2)の給与であった。また、グループ別の割合でみると、以下のような傾向にある。

年齢別の場合、一番高い層は16～20歳は約57%（約73.5万人）次いで21～24歳は約16%（約31.0万人）、低い層は40代後半（46～49歳）を除いた31～55歳の約5％（各年代層合わせて約68.5万人）である。

男女別では、男性は約8％（約106.5万人）、女性は約10％（約146.0万人）であった。また、フルタイムの場合は約5％[男性：約4％　女性：約5％]（約93.0万人[男性：約51.5万人　女性：約41.5万人]）であり、パートタイムの場合は約20％[男性：約26％　女性：約18％]（約159.5万人[男性：約55.0万人　女性：104.5万人]）であった。

産業別では、一番高い産業は宿泊・飲食サービス業で39％（約58.0万人）、低い産業は金融業と官公庁の1％（それぞれ約1.0万人と約1.5万人）であった。

企業別では、一番高いのは従業員数10人未満が約22％（57.0万人）であり、一番低いのが従業員数250人以上5,000人未満が約8％[49.0万人]であった。

低賃金労働者（中央年収の3分の2以下）の推移傾向

被用者全体に占める相対的低賃金層(賃金の中央値の3分の2未満の賃金水準)の人数は、前述した被用者の9％に当たる252.5万人であり、割合は1970年以来最低であった。
これは、25歳以上層向けの新たな最低賃金制度として、2016年4月導入された「全国生活賃金」が影響しているとみている。全国生活賃金は、25歳以上の労働者について、従来の全国最低賃金額（21歳以上に適用）より高い最低賃金額を設定したものであり、対象年齢を2021年4月には23歳以上、2024年には21歳以上に引き下げる予定をしている。(2024年までに平均賃金の約3分の2の水準への引き上げが目標とされている。2024年時点の賃金水準に関する予測から11.08ポンドに設定している。)
2016年4月時点で時間当たり21～24歳は6.50ポンド、25歳以上は7.20ポンドであったが、2023年4月時点では、21・22歳は10.18ポンド、23歳以上は10.42ポンドであった。導入前の2015年4月時点では、21%（約542.0万人）であったが、制度導入後の2016年には、1986年以来20%を切り、2022年は10%を切っている。
また、男性と女性の低賃金労働者の割合は、1997年は男性が14%に対して、女性は31%であったが、2022年は男性が8％に対して、女性が10％であり、性差が縮小している。

低賃金層の比率が高い業種は、前述した宿泊・飲食サービス業(39％)の他に、美術及び娯楽業(約20％,約11.0万人)、農業(約18％,約3.0万人)などである。また、パートタイム労働者では前述の20％が低賃金層に属すると推計されている(フルタイム労働者では5％)。

また、近年の最低賃金の引き上げにより、国内の低賃金層の比率は減少したものの、こうした層の賃金水準は持続的に低迷している状況にある。報告書「Low Pay Britain 2018」はその要因として、

• より賃金の高い仕事への移行のしにくさ

低賃金職種における昇進のしにくさがある。例えば、代表的な低賃金職種である小売業の販売補助職では、「売り場から最上階へ」(from shop floor to top floor)という表現でしばしば成功のストーリーが語られるものの、実際により高い職種に移行している層はごくわずかである(5年後に監督あるいは管理的職種に昇進している比率は4％)。

• 少数の企業による寡占

少数の企業が支配的な業種や地域では、賃金水準が低迷する傾向にあり、低賃金層は特にその影響を強く受ける傾向にあるとしている。例えば、国内企業のごく一部にすぎない従業員規模5000人以上の企業が、低賃金労働者の18％を雇用している。

• 特に女性労働者において賃金水準が向上しにくい傾向

低賃金労働者の比率が高い女性労働者(就業者に占める低賃金労働者の比率は、女性で10％、男性では8％)では、より顕著に低賃金への滞留の傾向がみられるという。転職する場合にも、他の低賃金の仕事に移る場合が多く、また男性の低賃金層に比べて、少数の大企業に雇用されている比率が高い。

などの3点を挙げた。

報告書「Low Pay Britain 2018」は、しばしばみられる低賃金労働者への依存は不可避であるとの論調に対して、2点を挙げて転換の可能性を論じている。一つは、他の先進国における低賃金労働者の比率はイギリスよりずっと小さいが、失業者がその分多いわけではなく、また低賃金業種における生産性はイギリスより低い状況にある点だ。加えて、全国生活賃金の導入により極端に賃金水準の低い層のみが減少し、中間的な賃金水準の労働者との間の格差が減少していることを挙げている。

更に、報告書「Low Pay Britain 2020」より、2019年コロナウイルス感染症の流行による経済と雇用への悪影響により、生活賃金未満の労働者が、失業や一時帰休により賃金が減少するリスクがそうでない労働者より約2倍高いこと、2020年5月のロックダウン時に自宅勤務を行った低賃金労働者は高賃金労働者の約3分の1と感染症のリスクが高いことを指摘していた。そして「Low Pay Britain 2021」でも引き続き、低賃金労働者の方が2019年コロナウイルス感染症のリスクがあることを指摘している。

また、貧困問題を扱うジョセフ・ローンツリー財団は、全国生活賃金の引き上げなど(全国生活賃金のほか、所得税免除額の引き上げが低所得世帯の所得水準向上に関連する施策として考慮されている。)による低所得世帯の所得水準へのプラスの効果は、物価上昇や社会保障給付の削減などで相殺され、結果として低所得世帯の所得水準は必ずしも改善しない、と指摘している。特に、従来の低所得層向け給付を統合する制度として現在導入が進められているユニバーサル・クレジットをめぐっては、歳出削減に伴う制度内容の変更により、給付水準が従来の給付制度を下回るとみられることや、申請から支給まで最低でも6週間前後、または手続きの遅滞等によりそれ以上の待機期間が生じ、その間申請者が収入のない状態に置かれること、などが問題として指摘されており、このまま全国での導入(2024年9月を予定)を進めれば、低所得層にさらなる経済的な困難を招きかねないとの懸念がある。

生活賃金未満労働者の割合

2023年4月時点で、生活賃金（最低限の生活水準の維持に要する生計費から、必要な賃金水準を設定したもの。ロンドンで時給11.95ポンド、ロンドン以外の地域では時給10.90ポンド）未満の労働者は、約366.4万人で、全体の約12.2%を占めた。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を主因としたエネルギー価格高騰を背景とした記録的なインフレに対して賃金上昇が追い付かず、2022年（約351.8万人、約12.3％）に比べて増加している。

そして、フルタイムの場合は約157.3万人で、フルタイム全体の7.5%を占めていた。それに対して、パートタイムの場合は約209.1万人で、パートタイム全体の28.3%を占めている。

更に内訳として、

• 性別

男性　約10.4%（約148.4万人　フルタイム：約6.7%［約82.9万人］、パートタイム：約33.0%［約65.6万人］）

女性　約15.4%（約217.9万人　フルタイム：約8.5%［約74.4万人］、パートタイム：約26.6%［約143.5万人］）

• 職種別

生活賃金未満の比率が多い産業　上位3位（カッコ内には、報告書に記載されている生活賃金未満の人数と比率及びその産業の中央時給）

1位：宿泊・飲食業（約69.0万人、48.1%、約11.00ポンド）

2位：芸術、娯楽、レクリエーション業 （約13.0万人、約24.7%、約12.83ポンド）

3位：卸売業、小売業（約81.8万人、約23.2%、約12.78ポンド）

生活賃金未満の人数が多い職種　上位3位（カッコ内には、報告書に記載されている生活賃金未満の人数と比率及びその職種の中央時給）

1位：卸売業、小売業（約81.8万人、約23.2%、約12.78ポンド）

2位：宿泊・飲食業（約69.0万人、48.1%、約11.00ポンド）

3位：介護・保健サービス業 （約47.5万人、約11.0%、約15.88ポンド）

であり、2012年以降では、2022年に次いで少なかった。

また、以下のデータは2018年時点であるが、生活賃金未満労働者の年齢階級別内訳である。

• 年齢別

年齢層	全労働者数（千人）	中央時給（ポンド）	平均時給（ポンド）	生活賃金未満の割合（％）
18-21	1,227	8.10	8.89	68
22-29	4,367	11.60	13.34	25
30-39	6,059	14.71	17.51	16
40-49	6,014	15.21	19.17	15
50-59	5,566	13.68	18.00	17
60歳以上	2,154	11.78	15.78	25

である。

インド

インドの地域別貧困率（2012年）

インドの公式貧困線は、最低ニーズバスケット（minimum needs basket）方式によって定められている。この方式は、特に食料消費を中心に最低水準の生活を維持するために必要なコストをもとに算出される。都市部と農村部で別々の基準で定めており、必要なカロリーを都市部では 2,100kcal、農村部では 2,400kcalを満たすために必要な食品の組み合わせである食料バスケットを設定し、その食料バスケットに含まれる食品を購入するために必要な金額で基準を定めている。また、各州の貧困線は物価調整を行いそれぞれの州で算出される。

2011-2012年ではインド政府が定めた基準の場合、都市部の基準は月収1,000ルピー（約13.9ドル）、農村部の基準は月収816ルピー（約11.4ドル）で計算されている。州別での貧困線では、都市部の場合、最高は1,302ルピー（ナガランド州）～最低849ルピー（チャッティースガル州）であり、農村部は最高1270ルピー（ナガランド州）～最低738ルピー（チャッティースガル州）である。

インド全体では、貧困率は21.92％（約2億6978.3万人）であり、都市部は13.70％（約5312.5万人）、農村部では25.70％（約2億1665.8万人）である。州別では、一番高い州はチャッティースガル州の39.93％（約1041.1万人）、一番低い州はアンダマン・ニコバル諸島 連邦直轄領の1％（約0.4万人）である。都市部の場合、一番高い州はマニプール州の32.59％（約27.8万人）、一番低い州は0％の州を除いてラクシャドウィープ連邦直轄領の3.44％（約0.2万人）である。農村部は、一番高い州はダードラー及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄領の62.59％（約11.2万人）、一番低い州は0％の州を除いてアンダマン・ニコバル諸島連邦直轄領 の1.57％（約0.4万人）である。

指定カースト・指定部族の貧困率は、農村部では指定カーストが42.26％であり、指定部族は47.37％である。また都市部の場合は、指定カーストは34.11％であり、指定部族は30.38％である。また、地域別に見ると、ビハール州とチャッティースガル州の指定カーストと指定部族の貧困率は約3分の2である。更に、マニプール州、オリッサ州、ウッタル・プラデ シュ州では彼らの貧困率は5割を超えている

また、2001年から提訴されている通称「食料への権利（the Right to Food）」訴訟（被告：インド政府、原告：憲法21条の「生きる権利（the right to life）」には「飢えからの自由」ないし「食料への権利」が含まれると訴える市民団体）で、インド政府側のインド計画委員会（the Planning Commission of India）がインド最高裁判所から2011年5月14日に、計画委員会が貧困線として定めている都市部20ルピー、農村部15ルピーでは、もともと設定されている2100kcal、2400kcalを摂取することは2011年の時点の物価水準では不可能であるというTendulkar委員会の報告に基づき2011年5月あるいはそれ以降の物価指数に基づき貧困線の改定を検討するよう命じられた。その後、同年9月20日に提出した資料（affidavit:宣誓供述書）に示された貧困線の値（2011年6月時点で5人家族の1か月あたり生活費：農村部3,905ルピー[当時の日本円換算で6,000円程]、都市部で4,824ルピー[当時の日本円換算で7,500円程]）が低すぎるとして問題化し、計画委員会副委員長モンテク・アルワリアの辞任を迫るなど先鋭化する事態があった。

問題が精鋭化した背景に貧困線以上の人々が福祉プログラムにアクセスできなくなることを危惧した人々がいたこと、そして、被告側の市民団体の存在があった。更に、貧困線の値自体についても、計画委員会が、単純に2004年度の貧困線からインフレ分だけ上乗せしただけの暫定値であったことも拍車をかけた。

この問題に対してインド政府と計画員会は、同年10月3日に「計画委員会の方法を用いる現在の州別貧困推計が、さまざまな政府のプログラムやスキームに含まれるべき世帯数の上限を課することに用いられることはないであろう」と発表し、貧困線以上を理由に福祉プログラムの受給されないことを強調することで、自体の鎮静化をはかった。また、インド最高裁に提出した貧困線が、2004年度の貧困線からインフレ分だけ上乗せしただけの暫定値であることに対して計画員会は、2011年の全国標本調査（National Sample Survey: NSS）の消費支出データに基づく最終的な数値の計測は2011年度のNSSが完成したのちにのみ計測可能であると主張している。

なお、この訴訟は対立する二当事者間の過去の権利関係の裁定に関する争いというよりも、将来に向けて不特定多数者の利害にかかわる立法政策的な特徴があり、今回の訴訟も実にそのような訴訟で、すでに訴訟開始から10年あまり経過しているものの最終判決はまだでておらず、これまでいくつかの重要な中間命令が下されている。例えば、すべての小学校で調理された昼食（cooked mid-day meals）を供給すること、公共配給制度（PDS）のアントダヤ食料計画の対象である1500万の最貧困層に一カ月35キロの穀物を十分に安価な助成価格で提供すること、などを最高裁はこの訴訟により命じている。

そして、インド政府が定めた貧困線（農村部では一日15ルピー、都市部では20ルピー）で見た場合、2004年度はインド人口の37.2％（農村部41.8%、都市部25.7%）が貧困線以下の生活水準であると推計され、2011年はインド人口の約32.％が貧困線（農村部では一日26ルピー、都市部では32ルピー）以下の生活水準であると推計された。別の推計では、A.K. Sengupta委員会は一日当たり20ルピーの消費支出を基準とした場合、インドの人口の77％が貧困であると推計している。

また、インド政府が定めた貧困線ではなく、世界貧困線である1日2.15ドル以下（2017年アメリカドルPPPベース）を貧困線とした場合、2021年時点で約11.90％であった。また、1日3.65ドル以下の場合は46.54％であり、1日6.85ドル以下の場合は82.98％となる。

日本

日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている。

住民税非課税世帯（世帯構成員の全員が住民税の均等割も所得割も非課税である世帯）も貧困線の定義として運用され、臨時福祉給付金などのターゲット基準となっている。なお住民税は個人税であるため、その世帯数を把握する統計データは存在していない。