調査報道 概要

ウィキペディア

調査報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/08 04:16 UTC 版)

概要

日本では、近代新聞の発行が始まった明治以降にこの概念が持ち込まれたが、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）までは時の政府に対する調査報道は極めて難しく、財界や大物経済人のスキャンダル（不正行為・汚職）にほぼ限定されていた。これは、検閲制度により政府・与党・軍部に不利な発表は排除されていたことと、取材する側も明治憲法で天皇の神聖不可侵が定められたことにより、天皇を輔弼する内閣総理大臣や閣僚の私生活および裏事情に迫ることは任命権者たる天皇への不敬になる恐れがあるとして、憚られたことによる。

戦後（主権回復後）も官公庁などに記者クラブがあるため、大手マスコミすら発表報道偏重に陥りやすく、調査報道をしようとするフリージャーナリストが取材活動しづらいと指摘されている。

北海道新聞・高知新聞OBで東京都市大学教授の高田昌幸によれば、一介の個人にはできない、組織や権力者（警察、検察、官庁や大企業、大政治家）が絡む調査報道の目的は以下のことにあるという。

1. 取材した中身を相手側にテーブルの上に出してみせること
2. 書きっ放しにせず、書かれた相手に報道内容（往々にして不祥事などデメリット）を事実だと認めさせること
3. 読者の為に書くこと

ただし、2については、書かれた相手がアウトローな組織（暴力団、右翼団体、左翼団体、カルト集団）の場合は、「自分たちにデメリットな報道内容を事実だと認めさせること」が、政府機関や一般組織や大政治家と比較して難しいことが多い。特にオウム真理教は、一連のオウム真理教事件のさなかに取材のため近づいたジャーナリストを殺害しようとした。

また、各種の報道におけるタブーの存在により、明らかになった新事実が日の目を見ない、もしくは握り潰されることもある。例えばジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川による性加害問題は、喜多川の生前は話題になることが少なく、死後4年以上経った2023年頃から問題視されることとなった。

調査報道は取材による手間とコストがかかる手法でもある。またそうして取材で手間とコストをかけたが取材結果が既存の公開情報と同じで新事実が出てこなかった場合、取材による手間とコストに見合うスクープという利益が得られないことになる。

ジャーナリズムとは（権力者が）報じられたくない事を報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない。 — 日本外国特派員協会主宰「報道の自由推進賞」受賞者発表文に常に冠される一文