株仲間解散令 評価

株仲間解散令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/04/13 11:13 UTC 版)

評価

株仲間解散は、物価問題の解決にならず反対に流通機構の混乱を引き起こしたと当時の為政者も認識していた。遠山景元は、嘉永元年(1848年)9月に提出した意見書で、株仲間を禁止したことで、資金融通が停滞する一方、物価は下がらなかったという認識を示していた[64]

脇本祐一は、天保の改革は「改革という名の「破壊」」で、株仲間解散令を「「天保の改革」で失政の最たるもの」と評している[65]

北島正元は、株仲間解散令が諸藩に全面的に受け入れられなかったのは、特権的な城下町商人の独占に対抗して生産者・在郷商人が作り出しつつあった新しい領内市場を、藩が専売制の強化を通じて掌握を進めてゆこうとしていたからとしている。このため藩経済が全国市場から自立してゆく傾向が促進され、全国市場を再建・強化しようとした幕府の企図は果たされなかった[14][38]

歴史学者の大口勇次郎は、発令直後は市場に混乱が生じたが、長期的に見れば流通上の規制緩和となった。そして、地方に展開していた農村手工業の産物や藩専売の国産品の商品化を活性化させ、中央市場に大量の産物が流入する契機となったと評価している[66]

脚注

参考文献


注釈

  1. ^ 札差の株は宝暦の末ごろまでは、抵当にすれば2、30両、天明期には300両借りることができた[29]
  2. ^ 株式の資産価値は1株で、下り廻船塩問屋は3000両から4000両、下り酒・水油・紙問屋は500両、干鰯・魚〆粕・魚油・瀬戸物問屋は300両、鰹節・塩干肴・藍玉問屋200両、畳表・釘・鉄・銅物問屋は100両、蝋問屋と木綿問屋のうち大伝馬組は1000両といわれていた[30]
  3. ^ にうち。難船を回避するため、荷物を海上へ投棄すること。

出典

  1. ^ a b c d e f g 「株仲間解散令」『国史大辞典』第3巻 吉川弘文館、523-524頁。
  2. ^ 「菱垣廻船」『歴史学事典』第8巻 弘文堂、532頁。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 「二 株仲間解散令」北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、365-377頁。
  4. ^ 山口啓二著 『鎖国と開国』 岩波書店、275-283頁。藤田覚著 『遠山景元 老中にたてついた名奉行』 山川出版社、34-35頁。
  5. ^ a b c 「一 経済政策――株仲間解散と貨幣改革――」『天保の改革』藤田覚著 吉川弘文館、145-153頁。
  6. ^ 北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、405頁。
  7. ^ 北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、359頁。
  8. ^ a b 「株仲間の解散と流通システムの混乱」杉山伸也著 『日本経済史 近世 - 現代』 岩波書店、124-125頁。
  9. ^ 藤田覚著 『遠山景元 老中にたてついた名奉行』 山川出版社、34-35、57-60頁
  10. ^ 『日本法制史』 青林書院、171頁。松岡英夫著 『鳥居耀蔵 天保の改革の弾圧者』 中公新書、21頁。
  11. ^ 「株仲間解散令」『国史大辞典』第3巻 吉川弘文館、523-524頁。「一 経済政策――株仲間解散と貨幣改革――」『天保の改革』藤田覚著 吉川弘文館、145-153頁。「株仲間解散に反対する遠山」『泰平のしくみ 江戸の行政と社会』 藤田覚著 岩波書店、192-193頁。「株仲間解散令をめぐって」藤田覚著 『遠山景元 老中にたてついた名奉行』 山川出版社、57-60頁。
  12. ^ 岡崎哲二著『江戸の市場経済 歴史制度分析からみた株仲間』 講談社選書メチエ、117頁。
  13. ^ 「株仲間解散令」『国史大辞典』第3巻 吉川弘文館、523-524頁。鈴木浩三著 『江戸のお金の物語』 日本経済新聞出版社、182頁。鬼頭宏著 『日本の歴史 19 文明としての江戸システム』 講談社学術文庫、254-255頁。脇本祐一著 『豪商たちの時代 徳川三百年は「あきんど」が創った』日本経済新聞社、269頁。『日本法制史』 青林書院、182頁。鈴木浩三著 『江戸の風評被害』筑摩書房、172-173頁。「株仲間解散令」松本剣志郎著『悪の歴史 日本編 下』 大石学編著 清水書院、217-218頁。藤田覚著 『遠山景元 老中にたてついた名奉行』 山川出版社、34-35、57-60頁。「財政政策の展開――株仲間の解散」藤田覚著 『水野忠邦 政治改革にかけた金権老中』 東洋経済新報社、156-158頁。「幕府による文政・天保期の改革と藩専売制の進展」桜井英治・中西聡編 『流通経済史 新体系日本史12』 山川出版社、170頁。
  14. ^ a b c d e f g 「株仲間の解散」北島正元著 『日本の歴史 18 幕藩制の苦悶』 中公文庫、502-505頁。
  15. ^ 藤田覚著『天保の改革』吉川弘文館、145-146頁。岡崎哲二著 『江戸の市場経済 歴史制度分析からみた株仲間』 講談社選書メチエ、98-99頁。北島正元著 『水野忠邦』吉川弘文館、362頁。
  16. ^ a b c 「5 株仲間解散令」藤田覚著 『天保の改革』吉川弘文館、78-83頁。
  17. ^ 「佐藤信淵の復古法」北島正元著 『日本の歴史 18 幕藩制の苦悶』 中公文庫、506-509頁。
  18. ^ 「株仲間を解散させたもの」北島正元著 『日本の歴史 18 幕藩制の苦悶』 中公文庫、505-506頁。「七 株仲間解散の客観的意義」北島正元著『水野忠邦』吉川弘文館、392-395頁。
  19. ^ 「一 経済政策――株仲間解散と貨幣改革――」『天保の改革』藤田覚著 吉川弘文館、145-153頁。「株仲間解散に反対する遠山」『泰平のしくみ 江戸の行政と社会』 藤田覚著 岩波書店、192-193頁。「株仲間解散令をめぐって」藤田覚著 『遠山景元 老中にたてついた名奉行』 山川出版社、57-60頁。「5 株仲間解散令」藤田覚著 『天保の改革』吉川弘文館、78-83頁。「天保の株仲間停止令」岡崎哲二著 『江戸の市場経済 歴史制度分析からみた株仲間』 講談社選書メチエ、100-102頁。北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、284-285頁。
  20. ^ 北島正元著 『水野忠邦』吉川弘文館、361-362頁。「阿部正蔵」『遠山景元 老中にたてついた名奉行』 藤田覚著 山川出版社、62頁。
  21. ^ 北島正元著 『水野忠邦』吉川弘文館、363-364頁。
  22. ^ 桜井英治・中西聡編 『流通経済史 新体系日本史12』 山川出版社、269-270頁。
  23. ^ a b 「株仲間解散令」松本剣志郎著『悪の歴史 日本編 下』 大石学編著 清水書院、217-218頁。
  24. ^ 藤田覚著 『天保の改革』吉川弘文館、147頁。藤田覚著 『水野忠邦 政治改革にかけた金権老中』 東洋経済新報社、157頁。山口啓二著 『鎖国と開国』 岩波書店、274-275頁。
  25. ^ 「株仲間を解散させたもの」北島正元著 『日本の歴史 18 幕藩制の苦悶』 中公文庫、505-506頁。北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、377-378頁。
  26. ^ a b 鈴木浩三著 『江戸のお金の物語』 日本経済新聞出版社、182頁。
  27. ^ a b c 山口啓二著 『鎖国と開国』 岩波書店、275-283頁。
  28. ^ a b c d 「諸問屋組合再興への先鞭」松本剣志郎著『悪の歴史 日本編 下』 大石学編著 清水書院、218-220頁。
  29. ^ 「札差の株」小野武雄編著 『新装版 江戸物価事典』 展望社、188頁
  30. ^ 藤田覚著 『泰平のしくみ 江戸の行政と社会』 岩波書店、197頁
  31. ^ 鈴木浩三著 『江戸商人の経営 生き残りを賭けた競争と協調』日本経済新聞出版社、176-177頁。脇本祐一著 『豪商たちの時代 徳川三百年は「あきんど」が創った』日本経済新聞社、269頁。
  32. ^ 藤田覚著 『泰平のしくみ 江戸の行政と社会』 岩波書店、196頁。
  33. ^ 「遠山の株仲間再興論」『泰平のしくみ 江戸の行政と社会』 藤田覚著 岩波書店、198-199頁。
  34. ^ 『日本経済史 1600-2000 歴史に読む現代』 慶應義塾大学出版会、59-60頁。『日本法制史』 青林書院、182頁。
  35. ^ 脇本祐一著 『豪商たちの時代 徳川三百年は「あきんど」が創った』日本経済新聞社、269頁。
  36. ^ 岡崎哲二著 『江戸の市場経済 歴史制度分析からみた株仲間』講談社選書メチエ、142-143頁。
  37. ^ 鬼頭宏著 『日本の歴史 19 文明としての江戸システム』 講談社学術文庫、258-259頁。
  38. ^ a b 北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、390-391頁。
  39. ^ a b c 「株仲間解散に反対する遠山」『泰平のしくみ 江戸の行政と社会』 藤田覚著 岩波書店、192-193頁。
  40. ^ 山口啓二著 『鎖国と開国』 岩波書店、275-283頁。
  41. ^ 北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、391頁。
  42. ^ 北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、388頁。
  43. ^ a b 「幕府による文政・天保期の改革と藩専売制の進展」桜井英治・中西聡編 『流通経済史 新体系日本史12』 山川出版社、170頁。
  44. ^ 「二 株仲間解散令」北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、365-377頁。「株仲間の解散と流通システムの混乱」杉山伸也著 『日本経済史 近世 - 現代』 岩波書店、124-125頁。山口啓二著 『鎖国と開国』 岩波書店、275-283頁。
  45. ^ 「株仲間の解散と流通システムの混乱」杉山伸也著 『日本経済史 近世 - 現代』 岩波書店、124-125頁。「株仲間解散令をめぐって」藤田覚著 『遠山景元 老中にたてついた名奉行』 山川出版社、57-60頁。山口啓二著 『鎖国と開国』 岩波書店、275-283頁。「遠山の株仲間再興論」『泰平のしくみ 江戸の行政と社会』 藤田覚著 岩波書店、198-199頁。
  46. ^ 「流通機構の混乱」岡崎哲二著 『江戸の市場経済 歴史制度分析からみた株仲間』講談社選書メチエ、106-112頁。
  47. ^ 大伝馬町組木綿店・白子組木綿店・錦店・鉄釘店・油店・蝋店・薬種店・砂糖店・紙店。
  48. ^ 藤田覚著 『天保の改革』吉川弘文館、118-120頁。
  49. ^ 本庄栄治郎著『西陣研究』、47-48頁。「生産にも及んだ混乱」岡崎哲二著 『江戸の市場経済 歴史制度分析からみた株仲間』講談社選書メチエ、112-113頁。「遠山の株仲間再興論」『泰平のしくみ 江戸の行政と社会』 藤田覚著 岩波書店、198-199頁。
  50. ^ 北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、311頁。
  51. ^ 北島正元著 『日本の歴史 18 幕藩制の苦悶』 中公文庫、485頁。同 『水野忠邦』 吉川弘文館、310頁。
  52. ^ 『牧民金鑑』上巻、309頁。
  53. ^ 藤田覚著 『天保の改革』吉川弘文館、131頁。
  54. ^ 「株仲間解散令」松本剣志郎著『悪の歴史 日本編 下』 大石学編著 清水書院、217-218頁。
  55. ^ a b 「株仲間解散令をめぐって」藤田覚著 『遠山景元 老中にたてついた名奉行』 山川出版社、57-60頁。
  56. ^ 北島正元著 『水野忠邦』吉川弘文館、364-365頁。
  57. ^ a b 「財政政策の展開――株仲間の解散」藤田覚著 『水野忠邦 政治改革にかけた金権老中』 東洋経済新報社、156-158頁。
  58. ^ 「株仲間解散に反対する遠山」藤田覚著 『泰平のしくみ 江戸の行政と社会』 岩波書店、192-193頁。「株仲間解散令をめぐって」藤田覚著 『遠山景元 老中にたてついた名奉行』 山川出版社、57-60頁。「5 株仲間解散令」藤田覚著 『天保の改革』吉川弘文館、78-83頁。北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、284-285頁。北島正元著 『水野忠邦』吉川弘文館、364-365頁。「遠山景元」『歴史学事典』第9巻 弘文堂、443頁。
  59. ^ 北島正元著 『日本の歴史 18 幕藩制の苦悶』 中公文庫、511-512頁。北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、366-367、473頁。
  60. ^ 大石慎三郎著 『将軍と側用人の政治』 講談社現代新書、236頁。
  61. ^ 「銭相場の引上げ」北島正元著『日本の歴史 18 幕藩制の苦悶』 中公文庫、499-501頁。北島正元著 『水野忠邦』 吉川弘文館、390頁。
  62. ^ a b 「遠山と筒井――町奉行経験者の意見」松本剣志郎著『悪の歴史 日本編 下』 大石学編著 清水書院、221-222頁。
  63. ^ 山口啓二著 『鎖国と開国』 岩波書店、286頁。鈴木浩三著 『江戸の風評被害』筑摩書房、172-173頁。「株仲間再興への取り組み」藤田覚著 『泰平のしくみ 江戸の行政と社会』 岩波書店、194-195頁。藤田覚著 『遠山景元 老中にたてついた名奉行』 山川出版社、77-78頁。「幕府による文政・天保期の改革と藩専売制の進展」桜井英治・中西聡編 『流通経済史 新体系日本史12』 山川出版社、170頁。
  64. ^ 「嘉永の問屋再興令」岡崎哲二著 『江戸の市場経済』 講談社選書メチエ、102-103頁。宮本又次著『株仲間の研究』324-338頁。「老爺の一憤」松本剣志郎著『悪の歴史 日本編 下』 大石学編著 清水書院、223-225頁。
  65. ^ 脇本祐一著 『豪商たちの時代 徳川三百年は「あきんど」が創った』日本経済新聞社、236頁。
  66. ^ 「天保の改革」『歴史学事典』第13巻 弘文堂、436頁。





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