株仲間再興後とは? わかりやすく解説

株仲間再興後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/25 13:36 UTC 版)

株仲間再興令」の記事における「株仲間再興後」の解説

大坂では安政4年1857年)に仮組本組合併させ、天保期の解散以前冥加金上納した分は先例準じて冥加金納めよと命じられ、翌5年1858年)分から徴収されることになった。そして新たに上納出願した雑穀問屋ほか9つ仲間文久元年1861年)から上納することになった大坂だけでなく、江戸で冥加金の上納は再開されることになり、幕末期には幾多献金をも課徴された。大坂株仲間は、嘉永6年1853年)・万延元年1860年)の2回献金をしている。 慶応4年1868年5月京都商法会所布達した「商法大意」によって、仲間加入者数制限禁止し冥加金廃止された。諸仲間には新政府から鑑札下付されたが、明治4-5年前後ごろに各府県で諸仲間解散させる措置がとられ、明治5年1872年)には江戸時代当時株仲間解体消滅した。しかし、仲間解散により不正行為横行し大阪市場では新規市場参入者が顧客奪いあいをして市場大きく混乱したため、各業種自然発生的に同業組合が再組織された。

※この「株仲間再興後」の解説は、「株仲間再興令」の解説の一部です。
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