日本統治時代の朝鮮人徴用 人数・総数

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日本統治時代の朝鮮人徴用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/28 08:21 UTC 版)

人数・総数

当時の在日朝鮮人の全人口

1959年7月1日の韓国政府見解では在日韓人は1939年に961,591人、1944年に1,936,843人[91]。1959年（昭和34年）7月11日の日本外務省発表では在日朝鮮人の総数は1939年末で約100万人。1945年終戦直前には約200万人とした[92][93]。

法務省入国管理局「終戦前における在日朝鮮人人口の推移」によると、労務動員計画が開始された1939年の在日朝鮮人の人口は96万1591人、1940年119万444人、1941年146万9230人、官斡旋による動員が開始された1942年は162万5054人、1943年188万2456人、1944年9月から朝鮮全土で国民徴用令による動員が開始されたこの年の人口は193万6843人[94]。他方、1944年当時の朝鮮における総人口は2591万7881人であり、このうち内地人は71万2583人であった[95]。

法政大学大原社会問題研究所によれば、終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人[96]。また日本人8人、在日朝鮮人11人によって構成された「朝鮮人強制連行真相調査団」は、2,365,263人だと主張している[97]。


日本での調査・主張

朝鮮人の労務動員の総数については、政府調査でも確定しておらず、研究者間でも様々な見解がある。

日本への労務動員数としては、

  • 1945年9月の厚生省勤労局「朝鮮人集団移入状況調」で66万7684人とある[98]。この厚生省調査については、日韓両政府が採用している[33][98][99][100]。韓国政府は1961年12月21日の日韓会談で動員数に関する資料「被徴用者数」を提出し[100]、労務者または軍人軍属として日本に強制徴用された韓国人が、その徴用により蒙った被害に対し補償を請求するものであるとし次のように主張した。「太平洋戦争前後を通じ日本に強制徴用されたものは、労務者66万7684人、軍人軍属36万5000人、計103万2684人で、うち労務者1万9603人、軍人軍属8万3000人、計10万2603人が死亡または負傷した。これらにつき、生存者単価200ドル、計1億8600万ドル、死亡者単価1650ドル、計1億2800万ドル、負傷者単価2000ドル、計5000万ドル、総計3億6400万ドルを請求する」[101]。死者数については、労務者1万2603人、軍人軍属6万5000人としている[100]。また韓国政府は被徴用者（軍人軍属を含む）の未払い賃金等の未収金として2億3700万円を請求した[102]。一方、日本政府は1962年2月13日の日韓会談で「朝鮮関係軍人軍属数」を提出[103]、1962年2月23日に「集団移入朝鮮人労務者数」を提出した[33]。労務動員数については、自由募集（1939年9月～1942年2月）14万8549人、官斡旋（1942年2月～1944年8月）約32万人、国民徴用（1944年9月～1945年4月頃）約20万人、総数66万7684人との数値を提示した[33][104]。1939年から1945年までに期間満了で帰還したもの（5万2108人）、不良送還（1万5801人）、逃亡（22万6497人）、死亡・病気・転出等（4万6306人）を除外すれば、終戦時現在数は32万2890人としている[33][105][106]。これらの数値は朝鮮半島から日本内地へ動員された労務動員数であり、朝鮮半島内・樺太・南洋占領地等に動員された朝鮮人労務者は対象外となった。朝鮮人の労務動員について外務省は、「同統計[107]によると、昭和14年から昭和20年までに朝鮮総督府が送り出した朝鮮人労務者数は725,000名[107]であるが、同数は強制度の殆んど加わらなかった自由募集、強制徴用の徴用、およびその中間の官斡旋の三者を含む」としている[105]。また朝鮮から日本内地への移入数について「厚生省勤労局の移入朝鮮人労務者勤労状況報告なるものの昭和19年3月分が存在し、それまでの移入労務者数を、392,997名と記録している。他方、同じく厚生省資料と思われる昭和19年度（但し20年2月まで）朝鮮人労務者移入状況調（当課、森田事務官所有）によれば、昭和19年度の移入総数は254,397名であり、前記労働省資料と合計すれば、昭和20年2月までの労働者移入総数は大体64万程度[42]となり、同年3月より8月の終戦までの移入数を適当に推定すれば終戦までの移入総数は65万ないし70万程度[42]と推定される。上記移入総数は、前記総督府の資料[105][107]である送り出し労務者数725,000名とも大差のないものである。（送り出し総数が日本の移入総数より多数なのは輸送途次の逃亡者の多かったこと、および日本以外の南洋、樺太等に送り出されたものが移入数には入っていないこと等に基因するものと思われる。）またこの意味では昨年末請求権委員会で、韓国側の提示した移入労務者667,684名の数値も必ずしも不正確とはいえないものの如くである」との見解であった[105]。日本政府が主張した朝鮮人軍人軍属数は、陸軍（復員13万4512人、死亡8861人）14万3373人、海軍（復員8万5647人、死亡1万3321人）9万8968人、総計24万2341人としている[103]。被徴用者に対する韓国政府の請求について日本政府は、「被徴用韓人未収金」については、原則「支払う方針とする」とし、「被徴用韓人補償金」については、「徴用自体は、わが国内法上不当ではなく日本人にも徴用したことに対する補償金は支払っていないから、かかる請求は拒否する。（ただし、特別の配慮として引揚者に準じた見舞金の支払は、考慮の余地ありという考え方も一部にあった。）」との見解であった[105][108]。
  • 1947年頃に書かれた大蔵省管理局『日本人の海外活動に関する歴史的調査』（通巻第10冊:朝鮮編第9分冊）では日本への労務動員数は72万4787人とある[98]。また、朝鮮内外での国民徴用数を約27万人、現員徴用者は約26万145人、朝鮮内の官斡旋数は約42万人、軍要員は約15万人。
  • 1959年（昭和34年）7月11日の外務省発表では、1939年末から1945年終戦までに増加した在日朝鮮人約100万人のうち、約70万人は自発的渡航と出生による自然増加、残り30万人の大部分は仕事の募集に応じて自由契約にもとづいたものと報告した[92][93]。また、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げ（1946年までに約148万人が韓国に、1947年の北朝鮮引揚計画では350人が帰還）、残る約42万人は自由意思で日本に残留したのであり、1959年時点で在日朝鮮人約61万1085人のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人と報告した[92][93][109]。

軍務動員については、

  • 厚生省援護局「朝鮮在籍旧陸海軍軍人軍属出身地別統計表」（1962年）に24万2341人とある[98]。
  • 1953年の法務省入国管理局総務課「朝鮮人人員表（地域別）分類表（陸軍）」では25万7404人、同「終戦後朝鮮人海軍軍人軍属復員事務状況」に10万6782人とあることから、強制動員真相究明ネットワーク（代表飛田雄一、上杉聡、内海愛子）では合計36万人4186人としている[98]。
  • 日韓会談で日韓双方が主張した軍人軍属数は、韓国政府主張36万5000人[100]、日本政府主張24万2341人[103]であった。

様々な見解

  • 森田芳夫は1955年の著書『在日朝鮮人処遇の推移と現状』で、昭和14年以来の約60万の動員労務者中、逃亡・所在不明が約22万、期間満了帰鮮者，不良送還者その他をのぞくと事業場現在数は動員労務者の半数にもみたなかった」と書いており[110][41]、これに従えば約30万未満となる。
  • 1974年の法務省・編「在留外国人統計」では、朝鮮人の日本上陸は1941年から1944年の間で1万4514人とされ、同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった[111]。
  • 「（強制連行について）日本政府は、72万人としている」と水野直樹は書いている[112]。ただし、日本政府は公式に72万人と計算を公表していない。
  • 角川書店『角川新版日本史辞典』（1997年）では朝鮮人動員数は「72万人とも150万人とも」と書かれている（中国人は約4万人）[113]。
  • 西岡力は終戦時の在日朝鮮人は約200万人であり、1939年（昭和14年）からの朝鮮人内地移送計画によって終戦までに増加した120万人のうち戦時動員労働者が32万人、計画期間中に自発的に日本へ渡航した朝鮮人労働者とその家族が63万人、官斡旋・徴用で渡航した後に現場から逃走し自由労働者となった者が25万人であると述べている[114]。
80万説
山口公一は、日本や樺太、アジア太平洋地域などへの強制連行は約80万人だが、朝鮮内への動員もなされており、合計485万人に達すると主張している[38]。2014年、強制連行研究者の竹内康人が韓国の新聞聯合ニュースに報告したところによれば、内務省警保局理事官の種村一男の資料から、1939年度から1944年9月までに朝鮮人59万9306人を労務動員の名目で「強制連行」したことが判明した[115]。その内訳は1939年度が7万9660人、1940年度が8万7133人、1941年度が7万5155人、1942年度が12万2262人、1943年度が11万7943人、1944年度4月〜9月が11万7152人（以上合計59万9305人）で、これに1944年〜1945年に動員30万人の推計を計算すると、約80万人となるとした[115]。これまでの説では66〜72万人であったが、それには縁故募集は含まれていなかったとした[115]。

在日韓国人による調査

在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを-我々の歴史を取り戻す運動報告書 --』では、渡日理由について、在日一世1106名から聞き取り調査し、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている（1,106名のうち、渡航時12歳未満だった者は回答に含まず）[116]。

韓国における主張

在日韓僑について李承晩政権は、「300万人が帰国したが、まだ60万人が残っている」として「彼らに正当な権利を与えるべきだ」と主張した[117]。

李承晩政権は1959年7月1日に「在日韓人の北送問題に対する政府の立場」で、1905年から1945年にかけて約200万人の韓国人が日本移住を強要され、1942年から1945年だけでも約52万人が強制労役に従事した。戦後約134万が送還されたが、約65万人が日本に残ったと主張した[91]。日本の外務省はこれに反論した（後述）[92][93]。

大韓民国国定教科書では、「650万人の朝鮮人が強制的に動員され、数十万人の朝鮮女性が強制的に慰安婦にされた」と虚偽が記載されていた[118]。しかし、李栄薫ソウル大学教授は1940年当時の20歳から40歳の朝鮮人男性は321万人で、16歳から21歳の朝鮮女性は125万人であるため、この数値は虚構であり、日本帝国による被害が誇張されていると批判した[118][119][120]。

岩波書店によると韓国人主流側の人々に「これら動員された者の賃金が未払い、あるいは強制貯金をさせられて引き出せないまま受取不能となった」、そのために補償を求める韓国人がなお存在すると主張されている。もう一つには、「戦争末期の法令による徴用ばかりか当初来の自由意思によるべき募集においても、動員側関係者らによる様々な欺罔、日本支配下の朝鮮総督府役人らによる権威・権力を利用した強制的な動員もあったとされる」と主張されている。そのために、これらを根拠に責任や賠償をどう捉えるかにつき、日韓双方の公の法的見解や国民感情の相違が露わとなり、しばしば大きな政治問題となっている。とくに後者の場合には、問題となる動員を「正確に区分するため」とて、韓国では途中から徴用以外の旧朝鮮半島出身労働者にさえも「強制動員」との造語が使われることも多くなっている。日本においても彼らの主張を支持する人々は、その用語をあえて用いる[121]。

北朝鮮における主張

2002年の日朝首脳会談後、北朝鮮の朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は2003年1月31日記事で、強制連行された朝鮮人は840万人と新調査で解明されたと報道した[122]。

また朝鮮新報2003年2月4日記事では、「強制徴兵者」の数は陸軍（志願兵）が1万7664人、陸海軍（徴兵）が24万847人、学徒兵が4385人、陸海軍（軍属）が15万4186、強制徴用者の総数は778万4839人で、これに日本軍慰安婦20万人[123] を足して840万人と計算された[124]。同記事では日本が朝鮮を占領した当初から朝鮮人を野蛮な方法で抑圧、搾取し、さらに朝鮮人労働者に「中世期的な奴隷労働」を強要したことは「類例のない非人間的で反人倫的な犯罪」「人類史に前例のない最大、最悪のもの」「想像を絶する悪行」であると批判した[124]。具体的には朝鮮人労働者は一日に14-16時間の労働を強いられた、朝鮮の青年を戦場で弾除けにした、朝鮮人女性を手当たり次第、慰安婦として連行して性奴隷の生活を強要したと述べた[124]。2005年4月の国連人権委員会でも北朝鮮は同様の主張をした[118][119][125][126]。

こうした北朝鮮の主張について李栄薫は虚構とした[118][119]。


脚注

注釈

  1. ^ 在外財産調査会,1948の統計は、「官斡旋・徴用・軍要員」の動員先を「朝鮮半島」・「日本」・「その他」に区分する一方、これらとは別枠で「道内動員」を区分、さらに1944年分のみ「道内動員」の内訳を「道内官斡旋・勤報隊・募集」に3区分している[4]。
  2. ^ 時期により根拠法が変遷するが、勤労奉仕隊（1938 - 1941）・勤労報国隊（1941 - 1945)・国民義勇隊（1945）などが朝鮮を含む日本全土で組織された。
  3. ^ 木村,2005は大蔵省在外調査局の統計資料（在外財産調査会, 1948の復刻版である法務研修所, 1977）を主たる史料として活用している
  4. ^ 木村,2005が整理した在外財産調査会,1948の統計数値では、1944年における通常の官斡旋による朝鮮半島内への動員は「76,617」人、道内官斡旋による動員は「492,131」人と、異なる数値が挙げられている。
  5. ^ 1960～1970年代、多くの韓国人鉱夫と看護師が西ドイツに渡って仕事をした。当時、西ドイツは鉱夫、看護師などの労働力が不足していた。これに対し韓国政府は、ドイツ政府と「韓独勤労者採用協定」というものを締結して、韓国人の男性約1万人と女性約1万5000人を西ドイツに派遣し、炭鉱と病院で働くように斡旋した[要出典]。
  6. ^ 論者により定義はまちまちであるが、実数で際大多数を占める道内動員、なかんずく従前の職場や学校に勤務・通学しつつ動員を受けた勤報隊(勤労報国隊)を含まない論者が多い。

出典

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  3. ^ a b 木村,2005,pp.327-328.
  4. ^ 木村,2005,pp.327-330.
  5. ^ 木村,2005,pp.328-330.
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    リンク切れの代替えとして、1997年版 荒木和博『在日韓国・朝鮮人の参政権要求を糺す : 「外国人参政権」という名の虚構』現代コリア研究所〈韓国・朝鮮を知るためのシリーズ〉、1997年。ISBN 4750597112。 NCID BA31484313。全国書誌番号:98051950。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002644748-00。 
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  11. ^ a b 戦時徴用は強制労働は嘘 1000名の募集に7000人殺到していた
  12. ^ 本節は、主として、木村,2005に依る。
  13. ^ a b 木村,2005,p.330,表6.
  14. ^ 木村,2005,pp.327-329.
  15. ^ 木村,2005,pp.329-330,表3,表4.
  16. ^ a b 木村,2005,p.330,表5.
  17. ^ 木村,2005,p.329,表3.
  18. ^ 木村,2005,p.330,表4.
  19. ^ 木村,2005,p.330,表8.
  20. ^ a b 国民徴用令の施行は1939年7月であり、日本人は軍関係労務以外にも動員された。日本政府は、朝鮮半島在住の日本国籍朝鮮人には1944年9月まで全面的発動をしなかった。
  21. ^ 木村,2005,pp.329-330,表3,5.
  22. ^ 木村,2005,p.330表3,表5.
  23. ^ a b c 和田春樹・石坂浩一・編 『岩波小事典 現代韓国・朝鮮』 岩波書店、2002年、102頁
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