参政権 国別の選挙権・被選挙権

参政権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/09 02:47 UTC 版)

国別の選挙権・被選挙権

現行法による各国の選挙権被選挙権の比較

選挙権年齢 選挙権資格 被選挙権年齢 被選挙権資格
日本 18歳

日本国籍保持者

衆議院議員市町村長:25歳
参議院議員都道府県知事:30歳
都道府県議会議員・市町村議会議員:25歳
日本の被選挙権は公示日や告示日ではなく、投票日時点の年齢

日本国籍保有者かつ指定された供託金を払える者

中華民国台湾 :20歳
  • 総統副総統:40歳
  • 中央民意代表(立法委員):23歳
  • 地方行政首長
    • 直轄市長:35歳
    • 県市長:30歳
    • 郷鎮市長:26歳
    • 村里長:23歳
  • 地方民意代表
    • 直轄市及び県市議員・郷鎮市民代表:23歳
アメリカ合衆国 18歳 選挙人登録を行った米国民

連邦下院議員:25歳
連邦上院議員:30歳
大統領:35歳

大統領被選挙権資格者は、生まれながらの米国民[13]で14年以上国内に居住している者

フランス 18歳 23歳
イギリス 18歳 英国内に在住する英連邦市民 18歳 英連邦市民
スペイン 18歳 18歳
イタリア 18歳 25歳
オランダ 18歳 18歳
 デンマーク 18歳 18歳
ベルギー 18歳 義務投票制 21歳
 ノルウェー 18歳 18歳
アルバニア 18歳 18歳
中国 18歳 中華人民共和国国籍保持者[注釈 1][注釈 2] 18歳 中華人民共和国国籍保持者
韓国 19歳[注釈 3] 25歳
モーリシャス 18歳 18歳
ドイツ 18歳 18歳
ユーゴスラビア 18歳 18歳
トルコ 18歳 30歳
ポルトガル 18歳 18歳
 ベトナム 18歳 21歳
オーストラリア 18歳 義務投票制 18歳
ニュージーランド 18歳 18歳
北朝鮮 17歳 17歳
ブラジル 16歳 義務投票制 21歳
 キューバ 16歳 18歳
レバノン 21歳 25歳
イラン 15歳 26歳以上75歳以下 イスラム法学者による事前審査を経た者

注釈

  1. ^ 「中华人民共和国全国人民代表大会和地方各级人民代表大会选举法」第1章第3条の規定により、選挙権および被選挙権を有するのは「中国公民」と規定。但し、法律で政治権利が剥奪されている者を除く[14]
  2. ^ 「中华人民共和国国籍法」第3条の規定では、中国は多重国籍は認めておらず、国籍保持者を「中国公民」としている[15]
  3. ^ 韓国は、選挙権を取得出来る年齢を20歳から18歳に引き下げるにあたり、段階的措置として、2005年6月に19歳に引き下げている[16]

出典

  1. ^ a b c 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、155頁。ISBN 978-4-641-11278-0 
  2. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、155-162頁。ISBN 978-4-641-11278-0 
  3. ^ a b c 「国民投票制度」に関する基礎的資料”. 衆議院憲法調査会事務局. 2020年6月7日閲覧。
  4. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、89頁。ISBN 978-4-641-11278-0 
  5. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、155-156頁。ISBN 978-4-641-11278-0 
  6. ^ a b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、157頁。ISBN 978-4-641-11278-0 
  7. ^ a b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、158頁。ISBN 978-4-641-11278-0 
  8. ^ a b c d 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、162頁。ISBN 978-4-641-11278-0 
  9. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1997年、353頁。ISBN 4-417-00936-8 
  10. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1997年、354頁。ISBN 4-417-00936-8 
  11. ^ a b c d 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、156頁。ISBN 978-4-641-11278-0 
  12. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、78頁。ISBN 978-4-641-11278-0 
  13. ^ Natural-born citizen
  14. ^ 中华人民共和国全国人民代表大会和地方各级人民代表大会选举法”. 中華人民共和国中央人民政府 (2010年3月14日). 2017年10月19日閲覧。 “2010年3月14日改正版(→国立国会図書館による当該法規の日本語解説)”
  15. ^ 中华人民共和国国籍法”. 中華人民共和国中央人民政府 (2005年5月25日). 2017年10月19日閲覧。
  16. ^ 佐藤令、大月晶代、落美都里、澤村典子(PDF)『主要国の各種法定年齢 選挙権年齢・成人年齢引下げの経緯を中心に』国立国会図書館調査及び立法考査局〈基本情報シリーズ(2)〉、2008年12月。ISBN 978-4-87582-676-7http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2008/200806.pdf2017年10月19日閲覧 


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