ジャニーズ事務所 諸問題・不祥事

ウィキペディア

ジャニーズ事務所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/17 02:49 UTC 版)

諸問題・不祥事

ジャニーズJr.の管理体制に対する批判

2023年の「外部専門家による再発防止特別チーム」の調査報告によると、ジャニーズ事務所はジャニーズJr.を採用する際に契約を締結することはなく、誰がジャニーズJr.であるかも把握していなかったという。その管理は杜撰で、事務所に対して圧倒的に弱い立場にあるジャニーズJr.たちの人権を尊重しようという意識は希薄であったとされる。

肌を見せる伝統

ジャニーズのタレントはアイドル誌に上半身裸の姿で登場する機会も多く、ジャニーズのタレントといえば上半身裸というイメージが強かった。また、下半身を桶で隠してダンスをするという「桶ダンス」と呼ばれる芸があり舞台で披露されてきた。こうした上半身裸や桶ダンスといった肌を見せる演出には時代にそぐわないという批判もある。『まいど!ジャーニィ〜』では、2023年3月にオープニングがリニューアルされた際に、上半身裸の演出に多くの苦言が寄せられ、次週に体の部分がイラストに変更された。

ジャニー喜多川の性加害問題

ジャニーズ事務所は創設初期から、社長のジャニー喜多川が事務所に所属する未成年男子達に対して猥褻な行為を行っているという噂があり、1960年代に行われた民事裁判では、わいせつ行為に言及され、証言もあるが、日本で広く問題になることはなく、一部出版社でのみ報じられていた。

性的虐待を受けたという元ジャニーズJr.や元ジャニーズの告発本、雑誌による取材記事、性的虐待の特集記事などで週刊文春を名誉棄損で訴えた民事裁判で真実性が認められた証言を踏まえると、1960年代から2010年代まで約50年に渡り、ジャニーズ事務所の中で、ジャニー喜多川による未成年の所属タレントへの性的虐待が続いていた疑いがあると指摘されている。

ジャーナリストの松谷創一郎は PRESIDENT Online で、ジャニー喜多川の性的虐待が日本で看過されてきたのは、ジャニーズ事務所の業界支配があったからで、ジャニー喜多川個人の問題ではなく構造的に読み解く必要のある問題であると指摘し、「あくまでもジャニーズ事務所による組織的な性的虐待疑惑」であると述べている。ライターの高橋ユキは、ジャニーズ事務所は男性アイドルを供給し運用するビジネスモデルで巨額の利益をあげており、ジャニー喜多川が目をかけている少年、気に入った少年をデビューさせることと、ジャニー喜多川による彼らへの性的虐待とが極めて密接に結びついた構造になっていたと指摘している。

メディアにおける報道の忌避疑惑

こうした性的虐待疑惑は、日本では週刊文春の一連の報道を除くと、2023年まで大手新聞・雑誌を含めほぼ報道しておらず、それがこの疑惑をめぐる大きな特徴となっている。大手広告代理店「博報堂」は、同社が発行する雑誌『広告』の記事で、ジャニーズ事務所が重要なビジネスパートナーであるという理由で博報堂広報室長が忖度し、記事の内容の一部を削除したことを表明している。

弁護士ドットコムニュースの取材に対して、週刊文春編集長・加藤晃彦は、「メディア各社がジャニーズ事務所と『利益共同体』となり、関係を重んじている」ことが同誌の性的虐待の報道を他のメディアが無視し、報道を行わなかったことに関係しているのではないかと、「やはりジャニーズ事務所の影響力は非常に大きい。特にテレビ、そして本来であればテレビがやらないことは週刊誌など雑誌業界の出番なんですけど、（大手出版各社が）所属タレントのカレンダーを発売するなど、きっちり利益共同体ができあがっている。大手出版各社を事務所が押さえていたというのはやっぱり相当強かったんだろうと思います」と述べている。

ネスレ日本の元代表取締役社長兼CEOでビジネスプロデューサーの高岡浩三は自身のFacebookでジャニーズ事務所をめぐる企業の“CM撤退ドミノ”について、「正直言って、いったい何をこんなに騒いでいるのだろうか？という感覚でジャニーズ問題を見ている。クライアントCEOサイドにいた私でさえ、ジャニー喜多川氏が元々性癖があってジャニーズ事務所を開設したという噂は、かれこれ20年以上前から噂として知っていた。メディア関係者も絶対私以上に知っていたはず。なぜなら、私が知ったのは業界関係者とメディアだからだ。（中略）ただ、ジャニーズが人気絶頂の間は嫌われたらジャニーズのタレントを使われなくなるからと、怖くてニュースにも出来ないと、テレビ、新聞等のメディアは蓋をしてきたわけだ。私は、ネスレのガバナンスとコンプライアンス規定の観点から、キットカットと言えども一度もジャニーズのタレントをCMや販促に起用しなかった。（中略）私からすると、今回のジャニーズ問題はBIGモーター社と損保ジャパンの癒着問題と重なって見える」とし、「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ。それ以上に、日本のメディアはクライアントの不祥事や人気芸能事務所の問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべきだ」と言及した。

メディアへの圧力および利益共同体の忖度疑惑

長年にわたり、ジャニーズ事務所はマスメディアと強いつながりを持ち、同社や所属アーティスト、ジャニー喜多川に関する好意的な報道を大々的に行い、イメージや売り上げを損なうと思われる報道を減らすよう仕向けてきたという疑惑がある。ジャーナリストが挙げた事例では、特定の音楽番組やチャンネルが不利な報道をしたり、他の事務所の競合する歌手を出演させようとすると、ジャニー喜多川は所属タレントを引き揚げると脅したという 。

ジャニーズ事務所はメディアに対して極めて強い支配力を持ち、日本のメディアは機嫌を損ねることを恐れ、喜多川の顔写真を使用しないよう自粛してきたと指摘されている。BBCのドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』では、本番組の取材者モビーン・アザールが、なかなか喜多川の写真を入手できず、ストックフォトの会社の担当者もジャニーズ事務所を恐れ、「我々は10枚の喜多川氏の写真を保持しているが、使うと問題になるので、これを使用することはできない」と提供を断る様子が撮影されており、日本で何人もの人から「彼の好まない写真や記事を載せれば切られる」と聞かされたと述べている。アザールは、マイケル・ジャクソンやイギリス王室、ダイアナ妃でも、自らの望まない写真のメディア掲載を禁ずることができなかったが、喜多川にはそれができたと指摘し、これは喜多川が何もかもコントロールする力、想像を絶する支配力を持っていたことを示していると述べ、問題視し批判している。

これらのメディアの忖度について、2023年9月7日に就任した現社長の東山紀之は「そう思われたというのは、やはり事務所が悪いんだと思います」とコメント。ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦も社長に就任してから古い慣習に疑問を持つ機会が多くなったとした上で、「すぐにはなくならないが、（メディアの皆さんと）一緒に考えていくべき問題だと思います」と述べている。

圧力および忖度疑惑の証言

『主婦と生活社』元編集記者の石川敏男は、2023年9月20日の『FRIDAYデジタル』にて、同社が1988年より開催しているボーイズコンテスト『ジュノン・スーパーボーイ・コンテスト』に対し、ジャニーズ事務所側から「やめろ」と圧力を受け、その後、同社発売の『週刊女性』は、ジャニーズタレントが表紙やグラビアに載らず、会見記事が書けない状況になったことを明かした。

映画プロデューサーの奥山和由は2023年8月29日、自身のSNSにて、ジャニーズ事務所退所直後の俳優・本木雅弘を1989年の映画『226』にキャスティングした際、当時事務所副社長のメリー喜多川から圧力を受け、それ以来、ジャニーズ事務所から「出禁的待遇」を受けていることを明かした。

週刊誌『AERA』元編集長の浜田敬子は、1997年の同誌記事にメリー喜多川が激怒し、以後15年間、ジャニーズタレントへの取材のみならず、他社の俳優が主演を務めるジャニーズタレント出演映画の会見においても、出禁的待遇を受けていたことを2023年8月31日配信のオンライン報道番組『ポリタスTV』にて明かした。また、同誌編集長の木村恵子は、『AERA』2023年10月30日号掲載の記事にて、ジャニーズ事務所を退所したタレントを雑誌の表紙やインタビュー記事に起用した際、ジャニーズ事務所側から不満を示され、それ以降は起用を控えるようになったことを明かした。

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊は、2001年に当時SMAPのメンバーであった稲垣吾郎が道路交通法違反で逮捕された際、「容疑者」ではなく「メンバー」と呼ぶように、呼ばなければもうSMAPを『SMAP×SMAP』に出させない、と当時のマネージャーであった飯島三智からの圧力があったことを、2018年自身のブログで公表した。

2023年9月24日、作家の倉本聰が財界オンラインに寄稿したコラムにおいて、数年前に、とある売り出しの女優を番組に起用しようとしたら、テレビ局から「その女優がジャニーズのタレントと一寸トラブッたことがあったらしく、その女優を使うなら今後おたくの局から全ジャニーズ関連のタレントを引き揚げると脅されて、だからその女優は使えない」と局側から言われたことがあり、その横暴さに啞然としたことがあると、ジャニーズ側より出演者への圧力があったことを述べた。

関西テレビ制作のテレビドラマ『銭の戦争』にて草彅剛を主演に起用した際、ジャニーズ事務所は放送決定が発表されたぐらいの早い段階からフジテレビにクレームを入れ、番宣のために草彅がフジテレビの番組に出演した際もジャニーズの担当者はフジテレビに文句を言っていたそうで、その後ジャニーズ事務所における関西テレビの位置付けが最低ランクまで落ちてしまった為に、それを心配した関西テレビの上層部などの“忖度チーム”がジャニーズに対し、むこう2年間、1年間に2クールずつ計4クールでジャニーズタレントの主演ドラマを制作・放送することを約束した、との報道もあった。

2023年4月3日、博報堂は同社が発行する雑誌『広告』の記事でジャニー喜多川の性的虐待疑惑をいったん取り上げたが、博報堂広報室長が「ジャニーズ事務所はビジネスパートナー」という理由で一部の表現を削除した。

ジャーナリストの青木理がオンライン報道番組『ポリタスTV』の2023年9月22日のライブ配信に出演した際に、記者会見の3日後くらいに某テレビ局（テレビ朝日）の幹部から聞いた話として、初めてジャニーズタレント以外の男性アイドルを同局の音楽番組『ミュージックステーション』に起用することになり、それをジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長に報告したところ、「今回はしょうがないですけど、これがずっと続くようだったら対応を考えます」と圧力、あるいは脅迫ともとれるような発言をされた、というエピソードを明かした。

日本のソーシャル型オンライン経済メディア、ニュースサイト『NewsPicks』のYouTubeチャンネルにて、堀江貴文と北野武が対談を行なった動画にて、ジャニーズ事務所の圧力等は業界内では誰でも知っていて、その姿勢は徹底しており、またボーズグループにおける独占企業であった為、他の大手事務所から出てきた「歌って踊れる若い男性のグループ」には徹底的に圧力をかけていたそうである。太田プロダクションが若いお笑いタレントで歌って踊れるグループ作り、テレビ出演した時も、すぐにジャニーズから問い合わせがきたそうである。

日本テレビも性加害問題についての社内調査結果を2023年10月4日放送の報道番組『news every.』にて公表し、その中で毎年夏に同局系列にて製作・放送されており、1995年からチャリティーパーソナリティーとしてジャニーズ事務所所属タレントを起用しているチャリティー番組『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』において、ある年にチャリティーパーソナリティーを別の事務所の女性グループを起用したところ、その年はジャニーズ事務所からゲストを含む出演が無かったことを明らかにしているほか、当時の芸能デスクも「ライブなどの取材や新曲のインタビューもあり、外されるのは怖い。実際にやられている雑誌を見ているので突っ込みにくかった」と証言、更に同局製作の報道番組にジャニーズ事務所所属タレントをキャスターとして起用したことにより、同事務所所属タレントが起こした強制わいせつ事件に対する報道対応が遅れるなど、同事務所に対する忖度があったことを認めた。

TBSテレビも同局とジャニーズ事務所との関係についての社内調査結果を2023年10月7日放送の報道番組『報道特集』にて公表し、編成・制作経験者から「怒らせたらダメ。この1年の間にも、ジュリー氏を通じてキャスティングをめぐる圧力が番組にあった」「なぜ忖度（そんたく）するかというと番組出演をなくされるのを恐れていたから」などの証言があったほか、2012年にジャニー喜多川が運転している車が交通事故を起こし、当初はお昼の『JNNニュース』で事故のニュースの放送を予定しておきながら、編成部に配慮して最終的に放送を見送るなど、日本テレビ同様、TBSテレビも同事務所に対する忖度があったことを認めた。また、同番組のキャスターでジャニー喜多川によるセクハラ被害を巡る最高裁判所判決時に報道局デスクを務めていた日下部正樹は「勇気をもって声を上げた被害者の方々には、どんな言葉を尽くしてもおわびのしようもありません。私たちは報道機関として当然持つべき弱い立場の人々に寄り添う思いと想像力を欠いていました」と謝罪した上で「ジャニーズという巨大な帝国を育てたのでは間違いなくテレビ局です」と断罪した。

フジテレビも性加害問題についての社内調査結果を2023年10月21日放送の自己批評番組『週刊フジテレビ批評特別版』にて公表し、その中でジャニーズ事務所（当時）所属タレントが逮捕されたという情報を入手していたが、報道局と編成局との協議や調整により、結果的に他社より遅く報じることになってしまったケースやジャニーズ事務所所属タレントが主役のドラマにおいて、同事務所の元所属タレントや他の芸能事務所のイケメングループとの共演（キャスティング）を避けたケースがあったことを明らかにした。なお、情報制作局の元幹部はジャニーズ事務所所属タレント結婚報道の際に同事務所から「取材した映像を放送しないでほしい」という執拗な要請を受けたが、その要請を拒否した結果、一定期間当該番組が同事務所の取材現場から出入り禁止になるペナルティーを受けたことも明らかにしたが、こちらは「気にしなかった」と証言している。

独占禁止法違反の恐れ

2019年7月、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、かつて同社に所属していて2016年に解散したグループSMAPの元メンバーで、現在新しい地図のメンバーである、香取慎吾、草彅剛、稲垣吾郎の3人を地上波に出演させないよう圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の恐れでジャニーズ事務所に注意処分を下したことが明らかとなった。

公正取引委員会による注意処分の理由

なお、ジャニーズ事務所に対しての注意処分の一連の流れを指揮していた公正取引委員会委員長、杉本和行は注意処分を下したことに関して、『今回注意を下した理由は、ジャニーズ事務所は「優越的地位の濫用」のおそれがあり、例えば「脱退したメンバーを番組に出演させたら、もうあなたの局には所属タレントを出しませんよ」と事務所が圧力をかけたとすると、事務所を独立した芸能人の方は自由な活動ができなくなる。これはマーケットパワーの強い事務所が、新規参入の事務所、あるいは個人の活動を制限する行為だ。つまり、市場において優越的地位にあるものが、自由な競争を阻害する行為となる。独禁法は独占することを禁じる、すなわち市場における公正で自由な競争を守るための法律だから、こうした圧力行為があるとすれば当然処分の対象になる。』と週刊文春の取材に答えた。

関係機関のコメントと事実関係

NHKは、NEWS WEBにおいて、民放テレビ局の関係者が公正取引委員会に対し「ジャニーズ事務所にタレントの出演を依頼した際､『SMAPの元メンバー3人（新しい地図）が関わっている場合には、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた｣と記載したが、民放テレビ各局は､ ジャニーズ事務所から3人を出演させないよう圧力があったかとの質問に「そのような事実はありません」と否定している。NHKは7月24日の放送総局長定例会見で NHK編成局計画管理部の山内昌彦部長が、SMAPの元メンバー3人に関してジャニーズ事務所からNHKへの圧力について触れた。

ところが週刊文春によれば、2021年放送開始の香取慎吾出演ドラマの楽曲を担当する予定であった音楽グループが降板することになり、音楽グループが所属するレーベルの関係者がドラマ放送開始前の2020年にジャニーズ忖度を彷彿させるメールを送っていたという。

以下の文章が実際に送られたとされるメールの文章である。

邦楽MD各位 　お疲れ様です。 　大変デリケートな話をさせて頂きます。 　来年1月クールのテレビ東京で香取慎吾が主演のドラマがあります。 　エンドソングをHYと言う事で事務所がテレビ東京とほぼ決で話を進めていたのですが、ジャニーズと弊社との関係性を鑑み、今回HYには辞退して頂く事となりました。 　この枠に関しては、申し訳ないですが、手を付けずにお願い出来たらと思います。 　今後、辞めジャニ案件が更に出て来ると思いますが、都度慎重に対応させて頂けたらと思います。 　この旨ご理解の程どうぞよろしくお願いいたします。 　A（メールでは実名）

ジャニーズ事務所の対応

ジャニーズ事務所は「テレビ局に圧力などをかけた事実はなく公正取引委員会から行政処分や警告を受けたわけでもない。とはいえ調査は受けたことは重く受け止め今後は誤解のないようにしたい。」とコメントを発表している。公正取引委員会から行われた「注意」に関する対応については触れていない。

現在

新しい地図の3人はジャニーズ事務所退所後も、「おじゃMAP!!」や「SmaSTATION!!」といった地上波レギュラー番組に計10本近く出演していたが、2019年3月までにすべて終了した。なお、インターネットでは、Abema TVでのバラエティー番組、7.2 新しい別の窓を2018年より放送している。

ジャニーズ事務所現社長の東山紀之は2023年9月7日に行われた記者会見の中で記者から新しい地図やTOBEを始めとする退所タレントの活動に対して妨害しないことの確認を問われ、「もちろんだ。必要ない。ファンの方がいてこそなので、公平にいくべきだと僕自身も思っています」と回答している。