国内概念

国民経済計算用語集

国内（Domestic）概念と国民（National）概念

　国内領土とは、ある国の領土から当該国に所在する外国政府又は国際機関の公館及び軍隊を除いたものに、領土外に所在する当該国の公館及び軍隊を加えたものである。国内という概念はその国内領土に居住する経済主体を対象とするという概念であり、主として生産活動に関連した概念である。例えば外国企業の在日子会社は、わが国の国内領土において生産活動を行っているので、わが国の居住者たる生産者として国内に含まれ、逆にわが国企業の海外支店は含まれない。国内総生産は、居住者たる生産者による国内生産活動の結果生み出された付加価値の総額である。
　一方、国民という概念は、当該国の居住者主体を対象とする概念であり、外国為替及び外国貿易管理法（外為法）の通達「外国為替管理法令の解釈及び運用について」の居住者の要件を満たす企業、一般政府、対家計民間非営利団体及び個人をさす。例えば、居住者たる個人とは、主として当該領土内に６ヶ月以上の期間居住しているすべての個人をいい、国籍のいかんを問わない。また、一般に、国外に２年以上居住する個人は非居住者とされる。
　国民総所得は当該国の居住者主体によって受け取られた所得の総額を示すもので、国内総生産に海外からの所得（雇用者報酬、投資収益などの財産所得・企業所得）の純受取を加えたものであり、分配面からの接近によって把握されるものである。