在庫品評価調整

国民経済計算用語集

在庫品評価調整（Inventory Valuation Adjustment）

　国民経済計算においては、発生主義の原則がとられており、在庫品増加は、当該商品の在庫増減時点の価格で評価すべきものとされている。しかし入手可能な在庫関係データは企業会計に基づくものであり、後入先出法や先入先出法等企業会計上認められている様々な在庫評価方法で評価されている。従って、期末在庫残高から期首在庫残高を差し引いて得られる増減額には、期首と期末の評価価格の差による分も含まれている。
　そこで企業会計から得られたデータをもとに国民経済計算を作成する場合、両者の評価の相違を調整する必要が生じ、その額を在庫品評価調整額と呼んでいる。すなわち、企業会計における評価額－国民経済計算における評価額＝国民経済計算における在庫品評価調整額という関係にある。この評価価格の差による分を除くための調整が在庫品評価調整である。
　在庫品評価調整は、具体的には以下のように行う。
(1) 企業会計に基づく基礎資料から名目在庫残高を求める。
(2) 当該商品の価格指数（在庫価格指数）を作成し、これを基礎に、企業の棚卸評価方法と在庫回転率に対応した在庫残高デフレーターを求める。
(3) 名目在庫残高を在庫残高デフレーターで除すことにより、期末、期首の実質在庫残高を求め、両者の差をとって実質在庫品増加を算定する。
(4) 在庫価格指数の期中平均をとることにより、期中平均価格指数を求め、これを実質在庫品増加に乗じて、在庫品評価調整後の名目在庫品増加を算出する。
(5) (1)の名目在庫残高の期末から期首を差し引き、在庫品評価調整前の名目在庫品増加を求め、これから(4)の在庫品評価調整後の名目在庫品増加を差し引いたものが在庫品評価調整額となる。
　なお、国民経済計算では、民間法人企業、公的企業、個人企業、一般政府の４制度部門の在庫品評価調整額が付表18に表章されている。