株式会社UL Japan
UL Japan
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 22:17 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本本社 〒516-0021 三重県伊勢市朝熊町4383-326 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館6階 |
| 本店所在地 | 〒516-0021 三重県伊勢市朝熊町4383-326 |
| 設立 | 2003年4月 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 1190001006514  |
| 事業内容 | 製品安全試験・認証機関 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山上英彦 |
| 従業員数 | 約500名（2012年6月現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 外部リンク | https://japan.ul.com/ |
株式会社UL Japan（ユーエル・ジャパン、英: UL Japan, Inc.）は、三重県伊勢市に本社を持つ、米国の世界的第三者安全科学機関である、ULの日本法人である。北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供している。
主力製品・事業
- Product Safety（製品安全）
- UL安全試験・認証
- 世界の認証提供
- 工場検査
- 検査・検証サービス
- EMC／無線試験
- 認証／適合証明
- 性能試験
- 各種検査・検証
- Life & Health (ライフ＆ヘルス)
- 医療機器関連 製品安全・EMC試験
- 品質マネジメントシステム認証
- ユーザビリティ・HFE関連サービス
- FDA申請サポート
- FDA査察対応オンライントレーニング（ComplianceWire®）提供
- Environment (環境)
- 環境表示検証
- サステイナブル製品認証
- Indoor Air Quality 試験・認証
- GREENGUARD認証
- その他
- 各種セミナー開催
- 情報提供
主要事業所
- 事業所
- 安全試験所
- 本社新安全試験棟 - 三重県伊勢市朝熊町3600番18
- EMC試験所
- 本社EMC試験棟 - 三重県伊勢市朝熊4383番326
- 横輪EMC試験所 - 三重県伊勢市横輪町108番
- 湘南EMC試験所 - 神奈川県平塚市めぐみが丘1丁目22番3
- 鹿島EMC試験所 - 千葉県香取市虫幡1614
- オートモーティブ テクノロジー センター - 愛知県みよし市根浦町1丁目3番19
沿革
- 1980年（昭和55年） - 三重県伊勢市に株式会社エーペックス・インターナショナルが創立。
- 2003年（平成15年） - UL (Underwriters Laboratories Inc.) の日本法人であった株式会社ユーエル日本と、株式会社 エーペックス・インターナショナルが合併。株式会社ユーエルエーペックスが設立。
- 2005年（平成17年） - 東京都千代田区に東京本社を開設
- 2007年（平成19年）4月26日 - 社名を株式会社UL Japanへ変更。
- 2009年（平成21年）6月 - 神奈川県平塚市に、湘南EMC試験所を開所
- 2010年（平成22年）9月 - 伊勢本社敷地内に、PV試験所を開所
- 2011年（平成23年）10月 - 横浜事業所と東京本社を統合、丸の内トラストタワーへ移転
- 2013年（平成25年）12月 - 株式会社イーエムシー鹿島を連結子会社(株式会社UL鹿島)とする
- 2014年（平成26年）1月 - 株式会社島津テクノリサーチと共に合弁会社(株式会社UL島津ラボラトリー)を設立
- 2017年（平成29年）6月 - EV、HV/PHV、FCV、コネクテッドカーの試験に特化したオートモーティブ テクノロジー センターを開設
主要関係会社
- UL(UL LLC)
- UL ASG Japan
- UL鹿島
- UL島津ラボラトリー
外部リンク
「UL Japan」の例文・使い方・用例・文例
- ウルトラライトプレーン(ULP)の事故がこのところ懸(け)念(ねん)されている。
- ULPは１人または２人乗りの簡素な飛行機である。
- ULPは中高年齢者に人気である。
- 日本マイクロライト航空連盟によると，約1500人が連盟のメンバーで，ULPの操縦を楽しんでいる。
- ULPは手軽な飛行手段だが，操縦者は十分注意しなければならない。
- ULPは高度200～300メートルを飛行する。
- 政府は，2001年以降ULPの事故が27件あったと発表した。
- 外国系米人 《Irish‐Americans (アイルランド系米人), Japanese‐Americans (日系米人)など》.
- Apple Japan(アップルジャパン)は，ますます多くの子ども向けアプリが市場に登場するだろうと予想している。
- NHN Japanは2011年６月にスマートフォン用アプリ｢LINE｣の提供を開始した。
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固有名詞の分類
- UL Japanのページへのリンク
