【技術研究本部】(ぎじゅつけんきゅうほんぶ)
Technical Research and Development Institute(TRDI)
防衛省の特別の機関の一つ。
自衛隊における装備品や船舶、航空機および食糧その他需品についての技術的な調査研究や考案、設計、試作及び試験ならびに自衛隊において必要とされる事項についての科学的調査研究を行う。
また防衛省ならびに陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が使う車両や船舶、航空機、誘導武器および統合運用に資する各種装備品から防護服にいたる広い分野の研究開発を一元的に行っている。
研究開発においては陸上、船舶、航空機、誘導武器担当の4技術開発官が各々置かれ、研究や試作品の評価は装備別の研究所とセンターが行う。
他に4つの試験場と3つの支所を有する。
過去にもF-2支援戦闘機や10式戦車など多くの国産兵器の研究開発を行ってきた。
現在はミサイル防衛に関する日米共同研究やいわゆる「心神」などのプロジェクトが実施されている。
組織
技術研究本部
(TRDI から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/08/11 01:35 UTC 版)
| 技術研究本部 ぎじゅつけんきゅうほんぶ |
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|---|---|
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技術研究本部が設置されていた防衛省庁舎D棟（右）
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| 組織 | |
| 上部組織 | 防衛省 |
| 内部部局 | 総務部、技術企画部、事業監理部 |
| 附置機関 | 航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、電子装備研究所、先進技術推進センター |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都新宿区市谷本村町5番1号 |
| 年間予算 | 959億2,800万円（2011年度） |
| 設置 | 1958年（昭和33年）5月23日 |
| 廃止 | 2015年（平成27年）10月1日 |
| 前身 | 防衛庁技術研究所 |
| 後身 | 防衛装備庁 |
技術研究本部（ぎじゅつけんきゅうほんぶ、英語：Technical Research and Development Institute、略称：TRDI）は、かつて防衛省に置かれていた特別の機関のひとつである。略して技本（ぎほん）とも呼ばれた。
概要
自衛隊の装備品等（装備品、船舶、航空機および食糧その他の需品）についての技術的調査研究、考案、設計、試作および試験並びに自衛隊において必要とされる事項についての科学的調査研究を行っていた。
防衛省本省並びに陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊が使用する車両、船舶、航空機、誘導武器などの兵器等、電子機器、防護服などの各種装備品の研究開発を一元的に行っていた機関。陸上、船舶、航空機および誘導武器担当の4技術開発官が置かれ、研究と試作品の評価は装備別の4研究所とセンターが行っていた。その他に4試験場と3支所を有していた。岐阜試験場ではBK117ヘリコプターを2機保有していた。
F-2戦闘機や10式戦車、P-1固定翼哨戒機などの多くの国産装備品の研究開発を担当してきた。末期には、ミサイル防衛に関する日米共同技術研究やXC-2次期輸送機、X-2先進技術実証機などのプロジェクトが実施されている。
予算は、人件費81億円、歳出化経費710億円、一般物件費257億円の計1,047億円で、新規後年度負担は1,039億円、装備品試作など物件費1,296億円である。人員は、事務官・技官等820人、自衛官273人が所属していた。
2015年（平成27年）6月10日に成立した防衛省設置法の一部を改正する法律に基づき、装備施設本部とともに防衛装備庁へ発展改組の形で統合され、廃止された。
沿革
- 1952年（昭和27年）8月1日 - 保安庁の付属機関として技術研究所が江東区深川越中島に設置[1]
- 1953年（昭和28年）6月4日 - 川崎市玉川向に移転[1]
- 1954年（昭和29年）
- 1955年（昭和30年）
- 1956年（昭和31年）7月 - 陸上自衛隊初のロケット「TMA=0」の試験を王城寺原演習場にて
- 1957年（昭和32年）
- 1958年（昭和33年）
- 1959年（昭和34年）7月3日 - 下北試験場開庁[1]
- 1962年（昭和37年）3月1日 - 新島試験場開庁[1]
- 1963年（昭和38年）11月1日 - 川崎試験場開場[1]
- 2000年（平成12年）2月28日 - 市ヶ谷新庁舎に移転完了[4]
- 2006年（平成18年）7月31日 - 大規模な組織改編を実施[2]
- 第1～第4研究所は艦艇装備・電子装備・航空装備・陸上装備研究所へと名称を変更
- 第5研究所は艦艇装備研究所の久里浜地区となったほか、先進技術推進センターが新設された
廃止時の組織編成
- 総務部
- 総務課
- 会計課
- 技術企画部
- 企画課
- 技術情報課
- 事業監理部
- 管理課
- 計画官
- 研究開発評価官
- 技術開発官（陸上担当、自衛官：陸将）
- 技術開発官（船舶担当、自衛官：海将）
- 技術開発官（航空機担当、自衛官：空将）
- 技術開発官（誘導武器担当、技官）
- 技術顧問（12人以内）
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保安庁技術研究所長 | |||||
| 事取 | 増原惠吉 | 1952年11月15日 - 1953年3月27日 | 東京帝国大学 昭和3年卒 |
保安庁次長として保安庁技術研究所長事務取扱 | |
| 1 | 鈴木桃太郎 | 1953年3月28日 - 1954年6月30日 | 東京帝国大学 大正14年卒 |
元・東京都立女子専門学校長 | 防衛庁技術研究所長 |
| 防衛庁技術研究所長（官職：防衛庁技官） | |||||
| 1 | 鈴木桃太郎 | 1954年7月1日 - 1955年2月4日 | 東京帝国大学 大正14年卒 |
保安庁技術研究所長 | 防衛大学校副校長 兼 教授 |
| 事取 | 久保亀夫 | 1955年2月5日 - 1955年9月15日 | 東京帝国大学 昭和9年卒 |
防衛庁参事官として防衛庁技術研究所長事務取扱 | |
| 2 | 青山秀三郎 | 1955年9月16日 - 1958年5月22日 | 東京帝国大学 大正7年卒 |
元・東京大学工学部長（1954年3月31日まで） 東京大学名誉教授 |
技術研究本部長 |
| （防衛庁 / 防衛省）技術研究本部長（官職：防衛庁技官（防衛技官）） | |||||
| 1 | 青山秀三郎 | 1958年5月23日 - 1962年5月7日 | 東京帝国大学 大正7年卒 |
防衛庁技術研究所長 | 退職 |
| 2 | 守屋富次郎 | 1962年5月8日 - 1970年9月30日 | 東京帝国大学 大正12年卒 |
防衛大学校教授 | |
| 3 | 堀夷 | 1970年10月1日 - 1978年5月31日 | 東京帝国大学 昭和8年卒 |
元・技術研究本部第5研究所長 （1964年3月31日まで） |
|
| 4 | 大森幸衛 | 1978年6月1日 - 1985年3月15日 | 名古屋大学 昭和17年卒 |
元・技術研究本部第3研究所長 （1978年1月20日まで） |
|
| 5 | 山下徹 | 1985年3月16日 - 1987年10月26日 | 名古屋大学 昭和22年卒 |
元・技術研究本部第1研究所長 （1983年12月16日まで） |
|
| 6 | 筒井良三 | 1987年10月27日 - 1990年11月12日 | 東京大学 昭和29年卒 |
防衛庁参事官 | |
| 7 | 鈴木輝雄 | 1990年11月13日 - 1992年12月14日 | 東京大学 昭和28年卒 |
||
| 8 | 上原祥雄 | 1992年12月15日 - 1994年12月14日 | 東京大学 昭和31年卒 |
||
| 9 | 太田眞弘 | 1994年12月15日 - 1997年12月15日 | 東京大学 昭和33年卒 |
||
| 10 | 別府信宏 | 1997年12月16日 - 2001年7月9日 | 東京大学 昭和39年卒 |
||
| 11 | 青山謹也 | 2001年7月10日 - 2004年3月31日 | 京都大学 昭和39年卒 |
防衛庁防衛参事官 | |
| 12 | 安江正宏 | 2004年4月1日 - 2008年3月23日 | 東京大学 昭和44年卒 |
||
| 13 | 佐々木達郎 | 2008年3月24日 - 2011年8月14日 | 日本大学 昭和45年卒 |
防衛省大臣官房技術監 | |
| 14 | 秋山義孝 | 2011年8月15日 - 2013年9月9日 | 東京大学 昭和51年卒 |
||
| 15 | 渡辺秀明 | 2013年9月10日 - 2015年9月30日 | 慶應義塾大学大学院 昭和54年修 |
防衛装備庁長官 | |
脚注
注釈
出典
関連項目
海外の類似機関
- 国防高等研究計画局 - アメリカ合衆国
外部リンク
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