Rehab for JAPANとは? わかりやすく解説

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Rehab for JAPAN

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/10/06 22:32 UTC 版)

株式会社Rehab for JAPAN
Rehab for JAPAN Co, Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本
102-0083
東京都千代田区麹町6丁目6-2
WeWork麹町5階
設立 2016年6月10日
業種 情報・通信業
法人番号 6010401125397
事業内容 介護現場の付加価値を向上し、利用者のアウトカムを追求する科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の開発・運営および関連サービスの提供
代表者 大久保 亮
資本金 5647万7000円
純利益 △9億7,920万6,000円
(2024年5月期)[1]
総資産 10億9,374万1,000円
(2024年5月期)[1]
外部リンク https://rehabforjapan.jp/company/
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株式会社Rehab for JAPAN (リハブフォージャパン) は介護現場の付加価値を向上し、利用者のアウトカムを追求する科学的介護ソフト「Rehab Cloud」を運営している企業。機能訓練業務に必要な計画・訓練を自動提案し、書類作成業務の負担を軽減させるサービスを提供している。

The Economist Newspaper Limitedから「Age-tech for an elderly-friendly society」として掲載される[2]

概要

デイサービス向けにリハビリ特化型SaaSを運営しており、機能訓練業務をクラウドで計画・訓練を支援を目的としている。

高齢者データベースをもとに2,200種類、500セットの目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案を行い、機能訓練業務の計画と訓練の実施をサポートしている。

導入事業者数は2023年4月時点で1400事業所以上。

沿革

  • 2016年6月 - 株式会社Rehab for JAPAN 創業
  • 2018年2月 - 介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」の運営を開始
  • 2018年6月 - 第三者割当増資により約1億円を調達[3][4]
  • 2019年8月 - 介護事業所向け口腔機能向上加算管理サービス「リハプラン口腔機能」の運営を開始
  • 2020年2月 - 第三者割当増資により約1.6億円を調達 [5]

出典

  1. ^ a b 株式会社Rehab for JAPAN 第8期決算公告
  2. ^ Age-tech for an elderly-friendly society https://agetechjapan.economist.com/
  3. ^ 介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」、1億円の資金調達 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000027102.html
  4. ^ 介護リハビリSaaSのリハブ、8000万円調達 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34101520T10C18A8000000/
  5. ^ 介護事業所向けリハビリSaaS「リハプラン」を運営するRehab、約1.6億円の資金調達を実施。累計調達額は約2.9億円へ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000027102.html

外部リンク


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