パイオ‐ネット【PIO-NET】
三次ケーブルビジョン
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | Pionet(ピオネット) |
本社所在地 |
![]() 〒728-0013 広島県三次市十日市東五丁目19番1号 三次市防災センター2階 |
設立 | 2003年(平成15年)7月30日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 9240001024643 |
事業内容 | ケーブルテレビ事業、インターネット事業 他 |
代表者 | 代表取締役社長 新宅冨士夫 |
資本金 | 2億円 |
純利益 |
3,727万1,000円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
8億6,941万円 (2024年3月期)[1] |
主要株主 | 三次市 他 |
外部リンク | http://www.pionet.jp/ |
株式会社三次ケーブルビジョン(みよしケーブルビジョン)は、広島県三次市をエリアとするケーブルテレビ局である。通称は「ピオネット」。
所在地
- 本社 - 広島県三次市十日市東五丁目19番1号 三次市防災センター2階
サービスエリア
沿革
主な放送チャンネル
地上波系列別再放送局
NHK-G | NHK-E | NTV | ANN | JNN | TXN | FNS | JAITS |
---|---|---|---|---|---|---|---|
NHK広島 | NHK広島 | 広島テレビ | 広島ホームテレビ | 中国放送 | テレビ新広島 |
テレビ局
デジタル | 放送局 |
---|---|
D011(1) | NHK広島総合 |
D021(2) | NHK広島教育 |
D031(3) | 中国放送 |
D041(4) | 広島テレビ |
D051(5) | 広島ホームテレビ |
D081(8) | テレビ新広島 |
D111(11) | ピオネット11(自主放送) |
D121-122(12) | ピオネット121・ウェザーニュース |
BS101 | NHK BS |
BS141-143 | BS日テレ |
BS151-153 | BS朝日 |
BS161-163 | BS-TBS |
BS171-173 | BSテレ東 |
BS181-183 | BSフジ |
BS191-193 | WOWOW |
BS200 | BS10 |
BS201 | BS10スターチャンネル |
BS211 | BS11 |
BS222 | TwellV |
BS231-232 | 放送大学テレビ |
BS531 | 放送大学ラジオ |
BS4K101 | NHK BSプレミアム4K |
BS4K141 | BS日テレ 4K |
BS4K151 | BS朝日 4K |
BS4K161 | BS-TBS 4K |
BS4K171 | BSテレ東 4K |
BS4K181 | BSフジ 4K |
C211 | スカイ・A sports+ |
C213 | J sports 1 |
C214 | J sports 2 |
C217 | ゴルフネットワーク |
C226 | 衛星劇場 |
C230 | ファミリー劇場 |
C234 | 時代劇専門チャンネル |
C241 | アニマックス |
C255 | ヒストリーチャンネル |
C262 | スペースシャワーTV |
C270 | 囲碁・将棋チャンネル |
C271 | ショップチャンネル |
C272 | QVC |
C281 | フジテレビTWO |
C282 | フジテレビONE |
C285 | グリーンチャンネル |
C286 | グリーンチャンネル2 |
- デジタル放送はi-HITSを使用している。
- 2007年8月4日より地上デジタル放送開始。
ラジオ局
周波数 | 放送局 |
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81.0MHz | RCCラジオ |
81.9MHz | NHK広島ラジオ第1 |
82.9MHz | NHK広島ラジオ第2 |
83.5MHz | HFM |
84.5MHz | NHK広島FM |
脚注
関連項目
外部リンク
全国消費生活情報ネットワークシステム
(PIO-NET から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/06/17 19:33 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動全国消費生活情報ネットワークシステム(ぜんこくしょうひせいかつじょうほうネットワークシステム、Practical living Information Online network system)とは、独立行政法人国民生活センターが運営する詐欺師・悪徳商法などから守るために作られた防犯情報ネットワーク。略称PIO-NET(パイオネット)。
概要
PIO-NETは、国民生活センターと全国の消費生活センターを結び、消費者からの相談を円滑に行うと同時に、情報を蓄積し、その予防等に務めるために設置された。「消費生活相談データベース」として公開されている。[1]。1984年(昭和59年)から2016年(平成28年)5月末までの情報累積件数は約1,992万件となっている[2]。新手の詐欺手法や特に被害報告が多い詐欺手法は、国民生活センター上で公開され、関連各省や警察などにも情報共有し、新たな被害者の発生予防に務める。マスコミを通して注意喚起が行われることも度々ある。
利用方法
消費生活相談データベースにアクセスし、先方の操作ガイドに従って操作することで閲覧できる。
脚注
関連項目
外部リンク
- PIO-NETのページへのリンク