JWPC385/1
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 14:55 UTC 版)
「日本の分割統治計画」の記事における「JWPC385/1」の解説
7月6日付の合衆国陸海軍最高司令官（大統領）付参謀長ウィリアム・リーヒによる短いメモ(JCS1398/2)には「日本を占領統治するなら、コストを節減し米軍は最小限にとどめるべきだ。米国が日本軍政に主な責任を負うべき理由はない」とあり、その影響でポツダム会談へ向かう代表団は、米軍負担の軽減化のため、連合国による日本共同占領案が高まり、日本降伏の翌8月16日に、ペンタゴンの統合戦争計画委員会（Joint War Plans Committee,JWPC）が起案した日本占領案「日本とその領土の最終占領(Ultimate Occupation of Japan and Japanese Territory)」(JWPC385/1)が成立した。それによれば、 占領開始期は、米国が単独で占領せざるを得ず、二十三個師団・八十五万人の米軍を投入する。組織的抵抗、反乱のため一年間は維持する。 三ヶ月目からは、米軍を撤収させ、各国軍に占領させる。ソ連：北海道、東北地方。 アメリカ：本州中央（関東、信越、東海、北陸、近畿）。 中華民国：四国。 イギリス：西日本（中国、九州）をそれぞれ統治 東京は四カ国共同占領。 一年後、各国兵力を半数以下に削減し、米軍は13万5千人程となる。
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