ILO87号条約批准闘争とは? わかりやすく解説

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ILO87号条約批准闘争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 20:26 UTC 版)

スト権スト」の記事における「ILO87号条約批准闘争」の解説

1958年昭和33年以降組合組合団体やその上組織である総評国際労働機関ILO)の87条約結社の自由及び団結権の保護に関する条約)に公労法スト禁止規定や、4条3項職員なければ組合員なれない規定違反しているとして、日本批准していなかった同条約の批准闘争ILOへの提訴相次いでおこないILO1962年昭和37年)に日本条約批准されないことへの失望表明した1965年昭和40年1月にはILOより「実情調査調停委員会」(ドライヤー調査団)が日本状況について関係者への聴取を含む調査おこない8月報告書発表した。この報告書の中では現状スト権全面禁止組合側が主張する全面回復はいずれ非現実的であるとし、合理的な妥協求めとともに現在のスト禁止対す補完措置が不十分であるとした。 これに前後して批准案は第1次佐藤内閣同年5月14日国会で可決成立していたものの、公共企業体職員スト権問題は、政治的課題として残されることになった政府公共部門労使関係に関する首相諮問機関として「公務員制度審議会」を設置したが、ストライキ権についての取り組み先送りされた。

※この「ILO87号条約批准闘争」の解説は、「スト権スト」の解説の一部です。
「ILO87号条約批准闘争」を含む「スト権スト」の記事については、「スト権スト」の概要を参照ください。

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