Driving license in Japanとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > Driving license in Japanの意味・解説 

日本の運転免許

(Driving license in Japan から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/28 08:58 UTC 版)

日本の運転免許(にほん の うんてんめんきょ)は、日本国内において、自動車および原動機付自転車運転を特別に認める免許のことである。日本の制度では、国家公安委員会警察庁交通局の管理監督を受ける国家資格となっている。また、日本で最も取得者が多い国家資格でもある[1]。そのため、国内で単に「免許」と表現した場合、運転免許を指すのが一般的である。


注釈

  1. ^ 道路交通法令でも同様の扱いである
  2. ^ また、過日の法改正により道路交通法令では「牽引自動車(免許)」のようになっているが、免許証の表記はなお「けん引」「け引」「け引二」等が認められており、本項目もそれに倣う。また、表記として「引」「引二」も新設された。
  3. ^ a b c d なお、道路交通法においても「○○自動車運転免許」の「自動車」や「運転」などの文言は、(読み替えにより)省略されて表記されているため、本項目においてもそのまま記載する。
  4. ^ 天皇皇族は、戸籍も住民登録もない(住民基本台帳法第39条、住民基本台帳法施行令第33条)が、道路交通法施行規則第17条第2項第3号に基づき(住民票以外の何らかの書類を用いて)免許申請ができる。
  5. ^ 自家用有償旅客運送は、特認扱いの有償旅客運送であり、旅客自動車運送事業には該当しないため、道路交通法としては第一種免許で運転可能である(運転代行は、別の規定により第二種免許を要する)。指定講習を受けた第一種免許保持者と言う要件は道路運送法令に基づく規制であり、違反すると道路運送法違反となりうる。また、旅客自動車運送事業または自家用有償旅客運送に該当しない形態で、有償で旅客を運送すると道路運送法違反となる。
  6. ^ 道路交通法第96条第5項第1号道路交通法施行令第34条第3項第3号
  7. ^ トレーラーバスが該当する。日本国内で現存するのは、西東京バス青春号だけである。連節バスは、車両が切り離せないと言う解釈のもと、牽引二種免許は不要とされている。
  8. ^ 一般自家用車に仮免許標識を掲示して、一定の免許資格要件を満たす一般人が同乗して運転する事も法的には可能である。もっとも、一般車両には助手席に補助ブレーキが無いため危険性は上昇するほか、自動車任意保険の扱いも明確ではない。
  9. ^ 手動によりクラッチペダルまたはクラッチレバーを操作し、ギアチェンジを行う
  10. ^ 上位免許を取得すると、包含される下位免許については「その必要なし」と受験を拒否される
  11. ^ 戦後の一時期、復員者の就職活動の便宜を図り、一車種の実技試験で全ての免許が取得できた例がある。これには戦後復興による高度経済成長で、運転手が終始不足気味であったという事情もある。
  12. ^ 道路交通法第85条第5項及びこれに基づく道路交通法施行令第32条の2第1項
  13. ^ 特殊自動車の種類(昭和8年10月24日公布)
    • 第一種 - けん引自動車
      • けん引装置を有し常に他の車両をけん引することを目的とするもの
    • 第二種 - ロードローラーの類
      • ロードローラー、グレーダー、耕作用自動車の類。
    • 第三種 - 蒸気自動車
      • 蒸気自動車を原動機とし前の各種に属さないもの
    • 第四種 - 電気自動車
      • 電動機を原動機とし前の各種に属さないもの
    • 第五種 - ハノマーク型自動車の類
      • 第二輪による操縦装置を有し、差動装置がないもので前の各種に属さないもの
    • 第六種 - 自動自転車の類
      • 前一輪により走行する自動自転車、自動三輪車、側車付自動自転車、後車付自動自転車の類にして前の各種に属さないもの。
    • 第七種 - その他の特殊自動車
      • 前の各種に属さないもの
  14. ^ 道路交通取締法施行令の一部を改正する政令(昭和31年政令第255号) - 1956年(昭和31年)8月1日施行。ただし、この時点で満21歳未満の者は満21歳になった時点で第二種免許を受けたものとみなされた(旅客自動車運送事業の用に供する自動車の運転に従事しているものはこれまでどおり運転することができた。)。
  15. ^ ただし、審査(技能試験のみ。技能試験車は乗用車の場合3ナンバー車使用)を受けなければ普通自動車は小型自動四輪車に限る。
  16. ^ 車両総重量8,000kg以上、最大積載量5,000kg以上、乗車定員30名以上の車両
  17. ^ 車両総重量8,000kg未満、最大積載量5,000kg未満、乗車定員29名以下の車両
  18. ^ けん引自動車とそれ以外に分かれる
  19. ^ 小型特殊自動車は原動機付自転車以外の運転免許があれば運転可能。
  20. ^ ただし、審査を受けなければ普通車は三輪車に限る(あるいは普通車の旅客車は三輪車に限る)の条件あり。
  21. ^ ただし、審査(学科試験のみ)を受けなければ自動二輪車は125cc以下に限るの条件あり
  22. ^ 大型特殊免許のけん引限定すでに所持しているものは大型免許とけん引免許を受けているものとみなされた。また大型特殊第二種免許をすでに所持しているものは大型免許とけん引第二種免許を受けているものとみなされた。
  23. ^ けん引第二種免許はこれに加えてけん引免許あるいは他の第二種免許を所持していることが条件となる。
  24. ^ 技能試験車両は100cc以上125cc以下の車両を使用
  25. ^ ただし、審査を受けなければ360cc以下の軽自動車に限るの条件あり。
  26. ^ 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令第41条で沖縄の道路交通法の規定によりされた運転免許は、本土の道路交通法の運転免許とみなされたが、運転できる範囲の経過措置は規定されなかったため。
  27. ^ 移動式のクレーンなどに取り付けたタイヤ式の車両。
  28. ^ a b c d e f 2007年6月1日までに受けた普通免許。
  29. ^ a b c d e f 2007年6月2日から2017年3月11日までに受けた普通免許。
  30. ^ 重量要件のほかに、乗車定員(特大バス)、車種(ミキサー車等)、積載物の種類(危険物等)、緊急自動車などの要件がある。
  31. ^ 旧普通免許と大型免許を所持している場合も、免許更新時に記載される。これは深視力試験に合格できずに大型免許を返納せざるを得なくなった場合の救済措置でもある。
  32. ^ 8t限定中型、5t限定準中型も含む。
  33. ^ a b 8t限定を除く。
  34. ^ a b 5t限定を除く。
  35. ^ 法92条の2「誕生日から起算して一月を経過する日」、なおこの場合の応当日は民法第143条の例による。
  36. ^ a b なお年齢と期間の適用については年齢計算ニ関スル法律ではなく、特別規定による。例えば有効期間は応当日が経過するまでの日とする規定(法92条の2)、生年月日が閏日の者の平年における誕生日は2月28日とみなす(法101条2項)、などである。
  37. ^ グリーン免許の者が更新期限までに別の運転免許を取った場合は、3年経過していなくてもブルー免許が交付される。
  38. ^ 重大違反唆し等及び道路外致死傷事故を起こした者は除かれる。
  39. ^ 満了日から各3年、4年または5年目の誕生日より1ヶ月後の応当日
  40. ^ 違反点数0点のものは回数として算定されない。なお、免許の取消し・停止の基準として考慮される「違反点数や違反前歴の計算の特例」についてはここでは考慮されない。
  41. ^ 生年月日が閏日の者の平年における誕生日は2月28日とみなす(法101条2項)
  42. ^ 1ヶ月前の応当日は民法第143条を準用する。
  43. ^ a b そもそも更新せず失効した時点で全種類の免許が失効しているため、例えば普通自動車で検挙されたからと言って原付を運転して行くこともできない(これは普通と原付の双方の免許を受けていた場合も同じ)。以下同様。
  44. ^ 厳密には有効期限の日の翌日から起算して6ヶ月後の応当日(この場合の応当日は民法第143条の例による)の前日まで
  45. ^ 厳密には有効期限の日の翌日(以下「失効日」)から起算して6ヶ月後の応当日(この場合の応当日は民法第143条の例による)から、失効日から起算して3年後の応当日(民143)の前日まで
  46. ^ 厳密には当該やむを得ない事情が生じていた最終の日の翌日から起算して1ヶ月後の応当日(民143)の前日まで
  47. ^ 特に2007年と2017年の法改正に伴う制度変更関連。例えば8トン限定中型免許の場合は失効取得後も8トン限定中型のままとなる。
  48. ^ 業務・留学などでの海外滞在中に取得したケース
  49. ^ 詳細については在住者の管轄に当たる運転免許試験場に問い合わせたほうが良い。
  50. ^ 操縦士の場合、他国で取得したライセンスを、機械的に日本のライセンスに簡単に書き換えることが可能である。これは、航空法規が世界共通であるのに対し、交通法規はより市民生活に密着しており、国家ごとに異なることが理由にある。

出典

  1. ^ 運転免許の履歴書の書き方を徹底解説!AT・MT・準中型の正式名称や書き方は?|ホテル・宿泊業界情報コラム|おもてなしHR
  2. ^ 「エンジン付き移動式ピクニックテーブル」の使用が西オーストラリアで深刻な問題に
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n 武蔵境自動車教習所公式ページ「自動車免許はいつから必要になった?免許の歴史を徹底解説」
  4. ^ 道路交通法施行令(昭和35年10月11日政令第270号)第32条の7
  5. ^ AT限定大型自動二輪免許の取り方”. 本田技研工業株式会社. 2017年2月28日閲覧。
  6. ^ 学科より、走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識(4時間)。実技から、走行の操作(20時間)。
  7. ^ 道路交通法施行規則第1条の2及びこれに基づく総理府(現在の内閣府)告示(平成2年12月6日総理府告示第48号)
  8. ^ https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/chugata.files/cyugata.pdf
  9. ^ 道路交通法第97条第1項第1号
  10. ^ 学科試験の出題形式、出題範囲及び出題基準等について”. 警察庁. 2021年8月31日閲覧。
  11. ^ 免許取得の学科試験と技能試験。学科試験の問題や合格率。仮免や本免の流れ”. Zurich. 2021年6月20日閲覧。
  12. ^ 道路交通法第92条の2第4項、道路交通法施行令第33条の8
  13. ^ 免許更新にはどれぐらい時間がかかる?講習種類ごとの所要時間や費用を解説! carnnyマガジン 2018年4月24日
  14. ^ ゴールド免許更新、家で受講OKに!「オンライン講習」4道府県で試行 自撮り3回など注意点も!?”. くるまのニュース (2021年12月12日). 2023年5月31日閲覧。
  15. ^ 株式会社インプレス (2021年12月10日). “ゴールド免許の更新、講習をオンライン化。マイナカード活用で'22年試行”. Impress Watch. 2023年5月31日閲覧。
  16. ^ まさか「免許の更新講習」がオンライン化! 何が変わり、便利になった? 開始1年の反響&現状とは”. くるまのニュース (2023年5月31日). 2023年5月31日閲覧。
  17. ^ 海外旅行、出産等の理由による更新期間前の更新手続 警視庁”. www.keishicho.metro.tokyo.jp. 2019年2月12日閲覧。
  18. ^ コトバンク・高齢者講習
  19. ^ コトバンク・認知能力検定
  20. ^ 一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会- 高齢運転者支援サイト・高齢者講習等の流れ
  21. ^ a b c 無免許男、タクシーを運転して警察署に出向き逮捕”. レスポンス(Response.jp). 2019年2月11日閲覧。
  22. ^ a b c 記録が残っていない! 無免許運転の期間は何年?”. レスポンス(Response.jp). 2019年2月11日閲覧。
  23. ^ a b c 小学校の教諭、3年間の無免許運転”. レスポンス(Response.jp). 2019年2月11日閲覧。
  24. ^ うっかり失効・運転免許証手続きガイド”. 奈良県警察. 2012年10月27日閲覧。
  25. ^ やむを得ず失効・運転免許証手続きガイド”. 奈良県警察. 2012年10月27日閲覧。
  26. ^ 更新期間中に更新できない予定の方/静岡県警察”. www.pref.shizuoka.jp. 2019年2月11日閲覧。
  27. ^ 有効期間が過ぎてしまった場合の手続き | 有効期限切れ | 千葉県警察”. www.police.pref.chiba.jp. 2019年2月11日閲覧。
  28. ^ a b c 小学館日本大百科全書(ニッポニカ)』. “運転免許の自主返納制度”. コトバンク. 2020年10月25日閲覧。
  29. ^ 運転免許返納が一気に5倍池袋事故後に/沖縄毎日新聞(2019年6月8日閲覧)[リンク切れ]
  30. ^ a b 池袋暴走後、免許返納2倍に 都内で3万8000人―高齢者交通手段に課題」『時事ドットコム時事通信社、2019年11月12日。2020年4月7日閲覧。
  31. ^ a b 稲垣千駿「加山雄三さんが免許返納 テレビゲームで「衰え実感」」『朝日新聞デジタル朝日新聞社、2019年9月16日。2020年4月7日閲覧。
  32. ^ 杉良太郎さんが免許返納「不安がある人は考えて」」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年6月7日。2019年8月3日閲覧。
  33. ^ 88歳・大村崑さん、警察署訪れ免許を自主返納「すがすがしい気分」」『読売新聞読売新聞社、2019年11月29日。2020年4月7日閲覧。
  34. ^ 加山雄三が運転免許を自主返納 きっかけはゾンビゲームだった!」『アサ芸ビズ』徳間書店、2019年9月19日。2020年4月7日閲覧。
  35. ^ “みのもんた 運転免許を返納 高齢者向け講習会で車が店に突っ込み「あ、私はやめるべきだ」”. 日刊スポーツ新聞社. (2020年10月24日). https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/10/24/kiji/20201023s00041000529000c.html 2020年10月25日閲覧。 
  36. ^ 免許返納したけどつい…高齢者の事故、無免許運転相次ぐ「しぶしぶ返納」多く 毎日新聞、2022年6月9日閲覧
  37. ^ 高齢者が免許返納後運転、摘発相次ぐ 足手放し… 産経新聞、2022年6月9日閲覧
  38. ^ 返納後に「無免許運転」高齢者の事故や摘発相次ぐ 日本経済新聞、2022年6月9日閲覧
  39. ^ 田中亜希子 (2019年4月27日). “81歳認知症父の騒動で実感した「高齢者の運転を止める」難しい実情 池袋の悲しみを繰り返してはならない - 現代ビジネス”. 公式ウェブサイト. 講談社. 2020年4月7日閲覧。
  40. ^ Department, Metropolitan Police. “外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切替えるには 警視庁”. www.keishicho.metro.tokyo.jp. 2018年9月1日閲覧。
  41. ^ 外国の運転免許証をお持ちの方(警察庁)



「Driving license in Japan」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

Driving license in Japanのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



Driving license in Japanのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本の運転免許 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS