ディスポジション・マトリックスとは？わかりやすく解説

ディスポジション・マトリックス掲載者の殺害に用いられるのと同型のヘルファイアミサイルを発射する無人攻撃機「プレデター」

ディスポジション・マトリックス（英語: Disposition Matrix）とは、アメリカ合衆国政府が保持している、「アメリカ合衆国の敵」として追跡・捕獲・拘束（英語版）・殺害（英語版）の対象となっている人物についての情報データベースである。非公式にキルリスト（kill list、殺害リスト）とも呼ばれる^[1]。

このデータベースはオバマ政権下の2010年から開発が進められているもので、既存のキルリストを代替し、アメリカ合衆国の政策の恒久的な要素となることを目指している^[1]。収録される基準は非公開であるが、テロ対策担当補佐官で後にCIA長官となるジョン・オーウェン・ブレナンがその策定に大きく関わっている^[2]。

ホワイトハウス、国家テロ対策センター(NCTC)、CIAの報道官はその存在に関するコメントを拒否しているが、当局者は非公式に、少なくとも今後10年間は、あるいは無期限にこのリストは拡大してゆくと述べた。ある当局者は、「これは我々の業務に不可欠のものである」と述べた^[1]。CIA対テロセンター元副所長のポール・R・ピラー（英語版）は、「我々は、潜在的に無限に拡大してゆくものを検討している」と述べた^[1]。

このデータベースの存在は、『ワシントン・ポスト』紙が報じたことで明らかになった。

目的

我々に害をなそうとする者全員を殺害することなど、我々には到底できません。……それは我々の活動において必要な部分です。……10年後に、皆が手を繋いで「我々はアメリカを愛している」と言うような世界になっているはずがありません。

– オバマ政権の匿名の高官、『ワシントン・ポスト』紙2012年10月23日号^[1]

ディスポジション・マトリックスの構築は、バラク・オバマ大統領が掲げた標的殺害（英語版）政策の実現のために、ホワイトハウスのテロ対策顧問であるジョン・オーウェン・ブレナンが推進する取組の一環である。ブレナンはジョージ・W・ブッシュ政権下でCIA長官ジョージ・J・テネットの最高補佐官を務め、ブッシュ政権による、国際基準に基づいた定義による特例拘置引渡し（英語版）、強化尋問（英語版）、拷問の実施を擁護した^[3]。CIA尋問プログラムへのブレナンの関与は物議を醸し、2008年、ブレナンはCIA長官や国家情報長官への立候補を辞退せざる得なくなった^[4]。

『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、ブレナンはアメリカ合衆国のキルリストの作成における「重要な調整役」だった。オバマ政権でテロ対策担当官を務めたダニエル・ベンジャミン（英語版）は、ブレナンは「過去20年間で同等の地位にあった人物の中で、おそらく最も大きな権力と影響力を持っていた」と述べた^[5]。

ディスポジション・マトリックスの構築はドローンフリートの拡大とともに進められており、『ワシントン・ポスト』紙によれば、これによりCIAは「準軍事組織」に変貌した。これは、アフリカにおける統合特殊作戦コマンド(JSOC)の作戦活動の拡大、およびキルリスト作成へのJSOCの関与の拡大と関連している^[1]。ディスポジション・マトリックスは、当初はJSOCとCIAが別々に管理し、一部は重複していたキルリストを統合したものであり、元国家テロ対策センター長官のマイケル・ライター（英語版）が最初に提案したものである^[1]。

対象範囲

ジョン・オーウェン・ブレナン、元CIA長官でバラク・オバマ政権のテロ対策首席補佐官

ディスポジション・マトリックスには、容疑者の経歴、所在、関係者、所属組織が記録されている。また、容疑者の捜索、拘束、殺害、特例拘置引渡しのための戦略も記録されている^[1]。2012年時点で、ディスポジション・マトリックスはアフガニスタン、パキスタン、ソマリア、イエメンにおけるアメリカ合衆国の作戦の管理を続けており、アルジェリア、エジプト、マリ、リビア、イランや東アフリカ全域における作戦拡大を促進することが期待されていた^[1]。

ディスポジション・マトリックスによって管理される標的殺害の拡大を明確に示す例が、ソマリアに近いジブチ市にある米軍基地キャンプ・レモニエである^[6]。この基地は、元々はフランス外人部隊の基地として設立されたものだったが、現在では、アフガニスタンを除くアメリカ合衆国国外における最大の米軍ドローン基地となっている。約3200名の軍人と軍属が所属し、その内300名が特殊作戦要員である^[6]。

ディスポジション・マトリックスに記載されたテロ容疑者の一人である、ソマリア国籍のアハメド・アブドゥルカディル・ワルサメ（英語版）は、アメリカ合衆国政府に拘束され、ニューヨークで拘留されている^[1]。

プロセス

私には自分が正しいと思ったことをする傾向がある。しかし、この大統領の考え方や価値観には、（自分が正しいと思ったことよりも）より大きな安心感を感じている。

– ジョン・オーウェン・ブレナン（2012年8月）『ワシントン・ポスト』2012年10月24日号^[2]

ディスポジション・マトリックスでは、国防総省と国家安全保障会議(NSA)の両方による従来の二重審査（司法審査ではない）を廃止し、複数の機関によって指定された容疑者が最終的にブレナンに提示されるという「合理化された」システムが採用された^[1]。

キルリストに掲載された容疑者の殺害命令の執行の責任を負う統合参謀本部議長は、もはや殺害の可否の決定には関与していない^[1]。その代わりに、標的決定においては国家テロ対策センター(NCTC)がより大きな役割を担い、ホワイトハウスの要請に基づいて標的を決定する。標的決定の基準の策定と実際の標的の決定の大部分はブレナンが行っており、ブレナンはキルリストの決定とドローン配備に関する決定において絶大な権力を握っている^[2]。標的はCIAとJSOCからの情報に基づいて3か月ごとに見直され、NCTC、CIA、JSOC、国家安全保障会議、国防総省、国務省の最高責任者に渡される^[1]。最終的に、パキスタン国外で容疑者を殺害する権限は大統領の承認を要する^[1]。

この審査プロセスでは、身元不明だが特定の活動（車両への爆発物の積み込みなど）に関与していると考えられる人物の殺害も認められている^[1]。ディスポジション・マトリックスにはアメリカ合衆国市民も殺害対象として登録される可能性がある^[7]。リストに掲載された者は、正式に起訴されることはなく、裁判を受けることもできない^[8]。オバマ政権の法律顧問は、アルカーイダの構成員とみなされ、アメリカ合衆国に「差し迫った暴力的な攻撃の脅威」をもたらすと考えられるアメリカ合衆国市民は、司法手続きなしに殺害される可能性があると主張している^[9]。この政策に関するアメリカ合衆国当局者の法的な主張は、2011年10月のメモを要約した説明文書の形でリークされ、2013年2月にNBCニュースで報道された^[9]。

承認

アメリカ合衆国の当局者たちは、ディスポジション・マトリックスは法的にも道徳的にも妥当であると説明しており、『ワシントン・ポスト』紙は、「ドローン作戦の有効性に対するの政府内部の疑念はほとんど存在しない」と報じている^[1]。アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、アメリカ合衆国市民権を有するテロ容疑者のアンワル・アウラキを殺害するという決定は「容易なもの」だったと評し^[7]、ディスポジション・マトリックスに掲載する人物の基準を策定したブレナンとテロ対策についての見解を共有している。オバマ大統領のドローン攻撃に対する見解について、ブレナンは「我々の意見の相違はなかったと考えている」と述べた^[2]。

『ワシントン・ポスト』紙の取材に応じたアメリカ合衆国当局者は、「官僚的・法的・道徳的に妥当なアプローチを考案したため、将来の政権も追従するだろう」と確信していた^[1]。ブレナンは、2012年4月に「致死的な武力の使用を伴う対テロ作戦が合法で倫理的で賢明な物となるようにするため、オバマ大統領は我々に可能な限り最高の基準と手続きの遵守を求めた」と述べた^[10]。

オバマ政権のドローン計画は、2012年の大統領選挙でオバマの対抗候補である共和党のミット・ロムニーも支持した^[1]^[3]。

「Lawfare」においてテキサス大学のボビー・チェズニー（英語版）は、「特定の人物が特定の場所に現れた場合に、各機関や部門の当局者が利用可能な選択肢（実務上、法律上的、外交的など）をリアルタイムかつ包括的に把握できる情報管理ツールを構築することは、確かに有益である」と述べている^[11]。チェズニーはまた、このプログラムについて報じた『ワシントン・ポスト』紙の記事は、このプログラムがアメリカ合衆国の対テロ政策の変更と関連していると誤って示唆していると主張している^[11]。

ランド研究所の調査によれば、ドローン攻撃は過激派による攻撃全般（特に即席爆発装置(IED)や自殺攻撃）の頻度と致死率の減少と関連している^[12]。

第1次トランプ政権下では、アメリカ合衆国によるドローン攻撃の件数が大幅に増加した^[13]^[14]。

批判

武力紛争以外でのアメリカ合衆国の標的殺害が、死刑判決前の適正手続の要件に対する限定的かつ緊急事態に基づく例外であるという考えは、決定的に間違っていることが証明されつつある。

– アメリカ自由人権協会 2012年10月23日^[15]

アメリカ自由人権協会 (ACLU) はこのデータベースを非難し、プレスリリースで「武力紛争以外でのアメリカ合衆国の標的殺害が、死刑判決前の適正手続の要件に対する限定的かつ緊急事態に基づく例外であるという考えは、決定的に間違っていることが証明されつつある」と表明した^[15]。ACLUは、このデータベースに関する情報公開請求を行い、その合憲性に異議を唱える訴訟を起こした^[15]。

ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、「誰を殺害すべきかを決定する上でNCTCが中心的な役割を果たしていることは、実に忌まわしい……NCTCは巨大なデータマイニング事業を運営しており、罪のないアメリカ人に関するあらゆる種類の情報を体系的に監視・保管・分析している」と述べた^[16]。グリーンウォルドは、ディスポジション・マトリックスにより、監視国家と、あなたが誰であるかを分析し、あなたに対して何をすべきか、どのように「処分」すべきかを命令する、秘密主義的で行動の説明ができない司法機関が同時に構築されたと指摘している^[16]。元対テロ専門家で軍事情報将校のフィリップ・ジラルディ（英語版）は、ディスポジション・マトリックスが、証拠がほとんどあるいは全くない状態で標的を日常的に殺害し、ホワイトハウスを完全に行動の説明ができない状態にしていると批判している^[17]^[18]。ジラルディは後に、ドローン計画はCIAの作戦として役割を終えたとブレナンは感じているだろうと述べた^[19]。

ミネアポリスで行われた「殺人ドローン」の使用に反対する反戦デモ（2013年5月5日）

部族の長老で平和活動家のマリク・ジャラルは、繰り返しアメリカ合衆国政府によるドローン攻撃の標的とされていたとみられるが、2016年4月にケン・マクドナルド（英語版）によりイギリスに招かれ、イギリス議会にて、彼がリストに掲載されたという報告により、自身や友人・親族の生命が危険にさらされていることを説明した^[20]^[21]。

「ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト（英語版）」は、このデータベースの盾の下で組織された攻撃を批判して、「パキスタンで殺害された人々の大多数は、隣国アフガニスタンにおけるアメリカ合衆国による占領に抵抗したために標的となった。一方、イエメンでは、アメリカ合衆国が支援する現地政権に抵抗したために殺害された」と書いた^[3]。同サイトは、アメリカ合衆国におけるこのデータベースの影響について、「オバマ政権は、独裁政権が行使し得る最も極端な権力、すなわ『「起訴や法廷での立証をすることなく、市民の処刑を命じる権力』を自らに帰属させた」と記している^[3]。その後彼らは、このデータベースの存在が暴露された後のメディアや政治体制側の相対的な沈黙を批判した^[22]。

2016年、『ニューヨーク・デイリーニューズ』のジャーナリストであるガーシュ・クンツマン（英語版）は、アメリカ合衆国によるドローンを使用した暗殺プログラムを批判し、オバマ政権の行為が戦争犯罪に当たる可能性をほのめかした^[23]。

ロシアの国営放送局「ロシアの声」は、このデータベースのために策定された殺害基準について、「本質的に、これは（アメリカ合衆国の）政権が、諜報活動で得られた証拠に基づいて、適切な法的審理や被告人の適切な法的弁護の権利などの事項を気にすることなく、誰に対しても裁いて処刑する権利を行使する権利を自らが有していると認めていることを意味する」と述べている^[24]。同局は、オバマ政権が自国の適正手続の保障の原則に違反していると非難し、「誰もが法的弁護の権利を持っているという自国自身が提唱する原則に対して、この作戦が明らかに反しているという事実について、この政権が悩んでいるようには見えない」と述べた^[24]。

アメリカ合衆国のドローン作戦において戦争犯罪があった可能性があると語るベン・エマーソン（英語版）

2012年10月25日、人権とテロ対策に関する国連特別報告者であるベン・エマーソン（英語版）はハーバード・ロー・スクールでの講演において、「国連人権理事会の特別手続きに基づき、個々のドローン攻撃を調査するための捜査部門を設ける」と述べ、アメリカ合衆国のドローン攻撃の一部は戦争犯罪に当たると述べた。超法規的・即決・恣意的処刑に関する国連特別報告者のクリストフ・ヘインズ（英語版）もまたアメリカ合衆国のドローン攻撃が戦争犯罪にあたる可能性に言及し^[25]、さらに、それが国際人道法に違反している可能性があると述べた^[26]^[27]。

ジョン・ハドソンは「アトランティック・ワイヤ」への寄稿で、意味論の観点から「ディスポジション・マトリックス」という用語は「キルリスト」という具体的な表現よりも美化され、おそらく曖昧にしているのではないかという懸念を表した^[28]。

この問題の取り扱いを巡ってアメリカ合衆国上院は分裂しており、民主党はディスポジション・マトリックスについて精査するための特別法廷の設置を強く求めている。上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、全ての武装ドローンの管理をCIAから国防総省に移管するよう求めている^[29]。一方、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、国防総省が巻き添え被害の回避にCIAと同等の注意を払うかどうかを疑問視している^[30]。

シリア内戦に従軍したアメリカ人ジャーナリストのビラル・アブドゥル・カリーム（英語版）は、アメリカ軍によるドローン暗殺の対象となったと主張した。カリームが乗っていた車両が2回攻撃され、そのうちの1回はドローンからのミサイル攻撃で、乗っていた車両が爆破された。また、付近に居合わせた無関係の民間人も巻き添えとなった^[31]^[32]^[33]。2017年、カリームはアメリカ合衆国政府を提訴し、政府に自身に対する暗殺の意図があったと主張して、ディスポジション・マトリックスからの自身の記載の削除を求めた^[34]^[35]。

ディスポジション・マトリックスとは？わかりやすく解説