雇用者報酬

国民経済計算用語集

雇用者報酬（Compensation of Employees）

　雇用者報酬とは、生産活動から発生した付加価値のうち労働を提供した雇用者への分配額をさす。所得支出勘定・第１次所得の配分勘定では、家計の受取のみ計上される。雇用者とは、産業、政府サービス生産、対家計民間非営利サービス生産を問わずあらゆる生産活動に従事する就業者のうち、個人事業主と無給の家族従業者を除くすべての者であり、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も雇用者に含まれる。
　雇用者報酬は、具体的には以下のような項目から構成されており、このうち1の（ｂ）、2及び3の一部は、実際に現金の形で雇用者に支払われるものではなく、帰属計算項目として雇用者報酬に含まれているものである。

1. 賃金・俸給
	（ａ）現金給与（所得税、社会保険料雇用者負担等控除前）。一般雇用者の賃金、給料、 手当、賞与などの他に役員給与や議員歳費等も含まれる。 （ｂ）現物給与、自社製品等の支給など、主として消費者としての雇用者の利益となる ことが明らかな財貨・サービスに対する雇主の支出。給与住宅差額家賃も これに含まれる。
2. 雇主の現実社会負担
	健康保険・厚生年金等の社会保障基金への負担金（雇主の強制的現実社会負担）及び、厚生年金基金・適格退職年金等の年金基金への負担金（雇主の自発的現実社会負担）。
3. 雇主の帰属社会負担：退職一時金等の無基金社会保険制度への負担金。