2010年までの施設検討・応募状況とは? わかりやすく解説

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2010年までの施設検討・応募状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/14 01:19 UTC 版)

地層処分」の記事における「2010年までの施設検討・応募状況」の解説

括弧内は2011年推計人口廃止自治体廃止時の人口。 福井県和泉村731人)2003年4月応募検討報道された。2005年11月大野市編入消滅高知県佐賀町(3907人)2003年12月応募検討報道された。2006年3月黒潮町へと合併消滅熊本県御所浦町(3790人)2004年4月応募検討報道された。2006年3月天草市へと合併消滅鹿児島県笠沙町(3838人)2005年1月応募検討報道された。2005年11月南さつま市へと合併消滅長崎県新上五島町(21518人)2005年7月応募検討報道された。 滋賀県余呉町(3615人) 2005年10月首長が、町の財政再建のため、受け入れ検討表明。町の一般会計予算規模20数億円/年間であり、電源立地交付金はその全予算匹敵する。しかし近畿一円水源琵琶湖隣接する余呉町への放射性廃棄物移入安全性リスク高く、県が反対し町は一時誘致撤回2006年9月、町は再度誘致表明。しかし同年12月町民理解得られ誘致断念2010年1月長浜市編入消滅鹿児島県宇検村1936人)2006年8月誘致検討報道。しかし県は誘致否定的高知県津野町(6617人)2006年9月応募検討報道された。 高知県東洋町(3082人) 2006年調査候補地応募。しかし住民理解得られていないとして応募差戻しとされた。 2007年1月再度調査候補地応募反対派候補町長当選により4月応募取り下げ長崎県対馬市(33380人)2006年12月応募検討報道された。 福岡県二丈町(13032人)2007年2月応募検討報道された。2010年1月糸島市へと合併消滅 鹿児島県南大隅町(8559人)2007年3月応募検討報道された。 秋田県上小阿仁村(2695人)2007年7月応募検討報道された。 福島県楢葉町(7372人)2009年3月草野町長が、誘致検討する意向示した報道

※この「2010年までの施設検討・応募状況」の解説は、「地層処分」の解説の一部です。
「2010年までの施設検討・応募状況」を含む「地層処分」の記事については、「地層処分」の概要を参照ください。

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