鹿児島県警察の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/13 18:15 UTC 版)
例年なら3月に行われる鹿児島県警の人事異動が、2007年は前倒しして2月に行われており、この事件の捜査に関わった担当者や幹部の大半が異動の対象（事件当時の署長も定年退職）となった事から、被告人の支援者などから「事件に絡む処分を回避するために、異動の時期を早めたのではないか」との批判が挙がっている。ただし、4年に一度の統一地方選挙が行われる年は、2月に異動を行うのが通例とされている。 2月には「踏み字」事件の民事訴訟で、鹿児島県側の敗訴が確定したことにより、捜査を指揮した元警部補を減給10分の1、元署長を警察本部長注意、担当警部を所属長訓戒とする懲戒処分を発表した。 3月19日、無罪判決を受けて、当時の鹿児島県警察本部長・倉田潤が謝罪。しかし、事件が警察によるフレームアップ（捏造）だったのではないかとの指摘については否定。10月3日にも9月の人事異動により、就任した新本部長が、鹿児島県議会で改めて謝罪。この際、鹿児島県議員の質問に対し、買収会合が行われたとされる日時の中山のアリバイが存在する可能性について、捜査の初期段階から認識していたことを認める答弁を行った。なお倉田は東京都青少年・治安対策本部本部長、警察庁交通局長などを経て、2015年に定年退官。 元警部補は、8月に「一身上の都合」を理由として、鹿児島県警察を依願退職。当初は退職金の支払いが予定されていたが、特別公務員暴行陵虐罪で在宅起訴されたことに伴い、退職金支払いは差し止められた。 2008年3月4日、県警は本事件の捜査に対する功労を含む、2003年度の警察庁長官表彰（約3万円）を返納したことを発表。無罪判決確定後も、本事件の捜査のみが表彰理由でないことを挙げて、返納の予定は無いとしていたことに対して、鹿児島県議会で追及を受けかつ批判が相次いだため、一転して返納することになったが「無罪判決が返納の理由ではない」としている。
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