鹿児島県阿久根市長による専決処分乱発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/06 08:52 UTC 版)
「専決処分」の記事における「鹿児島県阿久根市長による専決処分乱発」の解説
ウィキソースに地方自治法の一部を改正する法律の原文があります。 詳細は「竹原信一」を参照 2010年、当時の鹿児島県阿久根市長の竹原信一は自らと対立する議員が多数を占める阿久根市議会の6月定例会を招集せず、19回にわたり専決処分を繰り返した。 竹原は鹿児島県知事から「地方自治法第245条の6」に基づく「是正の勧告」を2度にわたり受けた。また、総務省も問題視していたが、勧告には従う義務も法的拘束力も生じないため、竹原は勧告に従うことは一切なかった。 竹原は、「首長の専決は議会の議決に優先する」という独自の解釈を主張していた。実際、前述の通り議会に承認されなかったからといって専決処分が無効となることはないが、県知事や総務省は専決処分自体が（要件を満たしておらず）違法なものであり無効としている。 なお、竹原のリコール成立を受けた出直し選挙で当選した新市長が、竹原の専決処分内容をほぼ覆している。 この一連の騒動により制度の欠陥が顕在化し、2012年の制度改正につながった。
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