通常兵器に対して

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通常兵器に対して

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/23 04:50 UTC 版)

「軍縮NGO」の記事における「通常兵器に対して」の解説

戦争は核戦争だけではない。第二次大戦以後100を超える戦争、紛争があったが、全て通常兵器で行われ、そのための死傷者は1600万人を超え、多くは第三世界に属する国々によって行われたからである。武器生産能力が無いか、低い第三世界に属する国々は軍備を核超大国やスイス、韓国、などから輸入した。中東戦争は米ロ両大国の兵器の実験市場、見本市といわれ、それらの兵器の供給がなければ、イスラエルもアラブも戦争が不可能とまで言われるが、これら武器輸出国の兵器産業にしてみれば、第三世界は巨大マーケットであり、非同盟諸国もそれに頼っている側面もある。 通常兵器の軍縮に対しては大国の決断を待つまでもなく、自分たちの裁量で実施出来るはずであるが、行動計画の中の通常兵器の項では、「通常兵器の削減を追求する特別の責任を有する」と大国の責任とばかりにしている。これは自分たち各々の国々に立ち返ったときに、自分たちの武器の量の低下などにより、防衛力の低下を懸念したものと考えられる。同じ第三世界に属する国々でも対立する国同士では、兵力の低下はそのまま敵国から侵攻される危険が想定されるからである。国連総会でも21の軍縮議題のうち通常兵器の軍縮という項は二本しかなく、兵器の移転はない。大国も中小国も本気で軍縮に取り組もうとは考えていない。