貿易三原則と友好商社取引
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 16:33 UTC 版)
「LT貿易」の記事における「貿易三原則と友好商社取引」の解説
日本側は政治関係と経済関係は別個のものとして、貿易関係の進展を望む「政経分離」方式を望み、貿易再開に向けて交渉を続けたが、中共側は「政経不可分の原則」を譲らず、1959年（昭和34年）の石橋元総理と周恩来との会談でも確認された。石橋のほかにも、松村謙三・宇都宮徳馬・古井喜実ら親中派の自由民主党議員が繰り返し訪中し、貿易再開・国交正常化への打診が行われた。また対中慎重派の岸内閣が安保改定問題で退陣し、「寛容と忍耐」を標榜する池田勇人内閣が成立。池田は1961年（昭和36年）1月国会で中共との関係改善、中でも貿易の増進は歓迎すべきであると述べるなど、積極的に日中貿易の可能性を模索した。これらの動きを受け、1960年（昭和35年）8月周恩来首相は日中貿易促進会の鈴木一雄専務理事（廖承志アジア・アフリカ団結委員会主席の招きで訪中）との会見で「貿易三原則」（政府間協定締結・個別的民間契約の実施・個別的配慮物資の斡旋）を打ち出した。この原則に伴い、民間契約による友好商社取引という形態で貿易が再開された。中共対外貿易部傘下の専業貿易公司と日本の友好商社を通じたこの限定的貿易は、覚書締結後もLT貿易と並ぶ日中貿易の二本立てとして継続した。
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