豊川市開発ビルの経営危機と豊川市の支援
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「プリオ」の記事における「豊川市開発ビルの経営危機と豊川市の支援」の解説
プリオはバブル期と後に呼ばれた好況期に開業した関係で、核店舗のアピタ豊川店を出店したユニーから多額の敷金・保証金を預かっていた。 そのため、2000年(平成12年)頃から毎年2億円余りの保証金をユニーに返済していたため、決算上は経常利益は1000万円から3000万円程度の黒字となっていたにも拘らず2003年(平成15年)3月期からの6年間で長期借入金は約8億円増加し、更に2010年(平成22年)のアピタ豊川店の撤退時に月額家賃の30カ月分以上にも相当する約9億円の敷金の返済が必要になったため、ユニーへ敷金を分割返済することになった。 その結果、豊川信用金庫からの長期借入金約22億円や分割返済の敷金に撤退に伴う改装費の借入を合わせた約33億円の負債を抱えることになった。 一般テナントの2倍近い坪単価を払ってきた核店舗のアピタ豊川店は、床面積で約34%でしかないにもかかわらず家賃収入では約60%を占めていたため、同レベルの家賃負担を受け入れてもらえるパチンコ店を改装後の新テナントの一部として導入して経営を維持する計画が、豊川市開発ビルによって「経営安定のため苦渋の選択」として発表された。 しかし、この計画に対して豊川市議会や市民から、「第3セクターのビルには好ましくない」などと異論が出たため、パチンコ店の出店を断念し、地下1階から3階を商業施設、4・5階を公共施設として改装を進めることになった。 そのため、アピタ豊川店に代わって入居するのが一般テナントとなって家賃収入は一般レベルへと半減することになり、豊川市開発ビルは経費節減を行っても黒字の維持が困難な状況下では、約33億円の負債を抱えることになった。 こうした豊川市開発ビルの経営難を受けて豊川市当局が「民間に引き受け手があるとは考えられない。道義的責任もあり、市が手を引くことは許されない」としてフロアや駐車場を、2010年(平成22年)度に改装資金の緊急融資計約1.5億円を支出したほか、5階の120坪分を約6300万円で買収するなど資金面でも支援を行った。 豊川市は2011年(平成23年)度に4階と5階の残り部分を約5.51億円で買収し、2012年(平成24年)度には3階を約4.07億円で買収して豊川市開発ビルに買収代金の形で資金を投入した。 こうした豊川市開発ビルへの豊川市からの支援について、豊川市長が兼務している社長から退任すると共に豊川市の出資比率を引き下げて第3セクター形態を止める「脱三セク」の約束と共に「支援は今回限り」とし、さらに収支計画の実行を条件に豊川市議会も支援策を承認した。
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