開発ビルとは? わかりやすく解説

開発ビル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/25 00:24 UTC 版)

開発ビル
情報
旧名称 サンマートビル
用途 複合商業ビル
管理運営 総合開発機構(第三セクター
階数 地上10階・地下1階
開館開所 1972年11月
所在地 440-0888
愛知県豊橋市駅前大通2丁目33-1
座標 北緯34度45分45.9秒 東経137度23分10.6秒 / 北緯34.762750度 東経137.386278度 / 34.762750; 137.386278座標: 北緯34度45分45.9秒 東経137度23分10.6秒 / 北緯34.762750度 東経137.386278度 / 34.762750; 137.386278
テンプレートを表示

開発ビル(かいはつビル)は、愛知県豊橋市駅前大通2丁目33-1にあった複合商業ビル。地上10階建て・地下1階建て。旧称はサンマートビル名豊ビル(2017年廃止[1])の西側にある。JR名鉄豊橋鉄道豊橋駅東口から徒歩4分。路面電車の豊橋鉄道東田本線駅前大通停留場から徒歩1分。また地下1階で豊橋市駅前大通公共駐車場に直結する[2]

歴史

サンマートビル(1972年–1981年)

1972年 (昭和47年) 11月、地元の中小小売業者によってショッピングセンターのサンマートビルが建設された[3]。核テナントは衣料品スーパーの長崎屋。1973年 (昭和48年) には8階から10階にボウリング場「サンマートボウル」が開業したが、2年後の1975年 (昭和50年) にはサンマートボウルが閉業した[3]。1977年 (昭和52年) には核テナントの長崎屋も撤退[3]。1979年 (昭和54年) には大規模改装を行い、1階から5階までをファッションビルのパセオ、6階以上には社会保険事務所やカルチャーセンターなどを誘致したが、活性化には至らなかった[3]

開発ビル(1981年–)

1981年 (昭和56年) 8月には第三セクターの総合開発機構が所有権を取得し、サンマートビルから開発ビルに改称した[3]。地下1階は飲食店、1階は商店[4]、2階以上は公的機関などのオフィス・文化施設・資格教室などが入居する複合機能ビルとして運営されている[3]。1982年 (昭和57年) 4月には4階に豊橋市駅前窓口センターが、1983年 (昭和58年) 4月には10階に豊橋市駅前文化ホールが、1986年 (昭和61年) 6月には4階に愛知県旅券センターが、1998年 (平成10年) 4月には3階に豊橋市国際交流協会が入居した[3]

また、2017年 (平成29年) の名豊ビル取り壊しを受け、サーラグループ中部ガスの画廊・展示スペースが移転・開設されていた[5]

市街地再開発事業

豊橋市は中心市街地の活性化を進めるため[注釈 1]基本計画作りに取り組み[8]、開発ビル・名豊ビル・狭間児童広場跡地で「豊橋駅前大通二丁目地区第1種市街地再開発事業」[9][10][11]を進めている。事業概要第1回変更によると地下1階地上24階建ての東棟(2021年完成予定[12])、20階建て[11]の西棟(2024年秋頃[12]完成予定)[注釈 2]および東西2棟を結ぶ仮称「まちなか広場」(面積約2200m2[11])が建設される予定である。開発ビルは西棟の建設予定地となっており、東棟完成後の2021年 (令和3年) 8月[13]より取り壊されている。

主な入居テナント

閉鎖直前の情報(この一部が、em CAMPUS EAST-東棟へ移転)

特徴として、豊橋市をはじめ公益性の高い事業者として国際交流、パスポートの申請・発給や看護、産業振興、法務の窓口が置かれている。また建築関連の事業者のテナントに、このビルの管理者のほか管理業務の「東海ビルメンテナスグループ」関連会社[15]、各種検査・審査業務の「確認サービス」豊橋支店[16]および一般財団法人「愛知県建築住宅センター」[17]が事業所を置く。

9階
8階
7階
  • 株式会社 総合開発機構
  • 開発ビル管理株式会社
6階
  • 貸会議室
5階
  • 株式会社東海ビルメンテナス/株式会社サン東海ビルメンテナス
4階
3階
  • 公益財団法人豊橋市国際交流協会[26]
  • 一般財団法人愛知県建築住宅センター[27]
2階
1階
  • ぷれまBOX
  • (名豊ミュージックショップ …… 2019年9月8日廃業)
地下1階
  • 獅子王バイキングレストラン(廃業)[29]
  • 公共駐車場の連絡口[2]

脚注

注釈

  1. ^ まちづくり交付金が2005年–2010年「東三河の顔再生計画」(平成17年–平成22年) として認定された[6][7]
  2. ^ 事業の進捗や環境の変化等の影響を受ける可能性があるが[13]、2017年の事業概要第1回変更で東棟は地上部分を22階建て[11]から24階建て塔屋2階付き[14]に、西棟を地下1階地上20階建塔屋1階付き[14]に修正。延べ床面積はそれぞれ東棟約3万6300m2から約3万3700m2に、西棟延べ約1万4800m2から約1万4820m2に修正[14]
  3. ^ 市町で旅券窓口の開設が進むことから、2019年3月末で開発ビルの事業所における愛知県の旅券関連の窓口業務は停止[19]。2019年4月1日予定で旅券窓口を設ける14自治体[20]豊橋市 (開発ビル4階[21]) のほか、一宮市半田市津島市碧南市常滑市新城市知立市高浜市愛西市阿久比町南知多町武豊町幸田町[22]でそれぞれの管轄に移管され、加えて東三河広域連合でも発給申請の受付などを始める[21]

出典

  1. ^ 東愛知新聞 2017a.
  2. ^ a b 日本駐車場工学研究会 2019.
  3. ^ a b c d e f g 豊橋百科事典 2006, p. 137.
  4. ^ ぷれまBOX OPEN記念イベント”. 豊橋イベントナビ. 子育て安心住宅&デザインラボ (2018年7月21日). 2019年2月8日閲覧。
  5. ^ a b 東愛知新聞 2017b.
  6. ^ まちづくり交付金 2005.
  7. ^ 内閣府告示 2006.
  8. ^ 第2期豊橋市中心市街地活性化基本計画は2014年 (平成26年) 3月28日認定。豊橋市」、国土交通省2019年2月8日閲覧 
  9. ^ 豊橋市 2014, p. 9, 52.
  10. ^ 豊橋市 2015, p. 2.
  11. ^ a b c d 建通新聞社 2015.
  12. ^ a b 日本経済新聞 2018.
  13. ^ a b 第1回変更 2017, p. 7.
  14. ^ a b c 第1回変更 2017, p. 3.
  15. ^ 拠点概要 > 豊橋営業所(東海ビルメンテナス)/ 豊橋事業所(サン東海ビルメンテナス)”. 東海ビルメンテナス. 2019年2月8日閲覧。
  16. ^ 会社概要”. 確認サービス. 2019年2月8日閲覧。
  17. ^ 事業案内”. (一財)愛知県建築住宅センター. 2019年2月8日閲覧。
  18. ^ 名古屋法務局 2017.
  19. ^ 愛知県 2019b.
  20. ^ 愛知県 2019a.
  21. ^ a b 東三河広域連合 2018.
  22. ^ 愛知県 2019c.
  23. ^ 豊橋市 2019.
  24. ^ 愛知県看護協会 2019.
  25. ^ あいち産業振興機構 2019.
  26. ^ 豊橋市国際交流協会 2019.
  27. ^ 愛知県建築住宅センター 2019.
  28. ^ サーラeパワー 2019.
  29. ^ iタウンページ 2019b.

参考文献

資料

外部リンク


開発ビル(1981年–)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/02 01:04 UTC 版)

「開発ビル」の記事における「開発ビル(1981年–)」の解説

1981年 (昭和56年) 8月には第三セクター総合開発機構所有権取得しサンマートビルから開発ビルに改称した地下1階飲食店1階商店2階以上は公的機関などのオフィス文化施設資格教室など入居する複合機ビルとして運営されている。1982年 (昭和57年) 4月には4階豊橋市駅前窓口センターが、1983年 (昭和58年) 4月には10階に豊橋市駅前文化ホールが、1986年 (昭和61年) 6月には4階愛知県旅券センターが、1998年 (平成10年) 4月には3階豊橋市国際交流協会入居したまた、2017年 (平成29年) の名豊ビル取り壊しを受け、サーラグループ中部ガス画廊展示スペース移転開設されていた。

※この「開発ビル(1981年–)」の解説は、「開発ビル」の解説の一部です。
「開発ビル(1981年–)」を含む「開発ビル」の記事については、「開発ビル」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「開発ビル」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「開発ビル」の関連用語

開発ビルのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



開発ビルのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの開発ビル (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの開発ビル (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS