論文・記事等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 06:17 UTC 版)
手塚豊「明治六年太政官布告第六十五号の効力―最高裁判所判決に対する一異見―」慶應義塾大学法学研究会『法学研究』37巻１号、３－38頁、昭和39年１月 石村健「議員立法及び議院法制局」松尾浩也・塩野宏 編『立法の平易化』77－91頁、平成９年１月 内閣法制局「改正対照表を用いた改正方式について（案）」・「司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律［新改正方式のイメージサンプル］」平成15年９月 岩谷十郎「明治太政官期法令の世界」『日本法令索引〔明治前期編〕解説 明治太政官期法令の世界』、１－34頁、平成19年１月 榊原志俊「立法技術に関する研究(3)新旧対照表に関する諸問題」『愛知學院大學論叢法學研究』56巻１・２号、１－75頁、平成27年３月 河野太郎「明治以来の大改革を一歩ずつ」『ごまめの歯ぎしり』平成29年３月 河野太郎「改め文を改める」『ごまめの歯ぎしり』平成29年12月 礒崎陽輔「新旧対照表方式をめぐって」平成30年12月 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等～改正規定の特定を中心として（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）（８）（９）（10）（11）（12）（13）（14）（15）（16）」『自治立法立案の技法私論～自治体法制執務雑感Ver.２』令和元年５月 参議院法制局「「改め文」―法令の一部改正方式―」『法律の［窓］』令和２年４月 高橋康文「新旧対照表方式(1)」『金融法務事情』2149号、40－52頁、令和２年11月 高橋康文「新旧対照表方式(2)」『金融法務事情』2150号、54－60頁、令和２年11月 大澤敦「法令の改正方式（改め文、新旧対照表）」『経済のプリズム』第201号、15・16頁、令和３年７月 そのほか、岩崎隆二「修正技術ノート」『法制執務月報』（昭和62年４月－平成４年９月、参議院法制局）があるとされるが、入手困難である。 ^ 少なくとも、各院事務局・法制局や国会図書館、内閣法制局からは、入手ができない模様である。
※この「論文・記事等」の解説は、「改め文方式」の解説の一部です。
「論文・記事等」を含む「改め文方式」の記事については、「改め文方式」の概要を参照ください。
論文・記事等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/21 16:31 UTC 版)
手塚豊「明治六年太政官布告第六十五号の効力―最高裁判所判決に対する一異見―」慶應義塾大学法学研究会『法学研究』37巻１号、３－38頁、昭和39年１月 石村健「議員立法及び議院法制局」松尾浩也・塩野宏 編『立法の平易化』77－91頁、平成９年１月 内閣法制局「改正対照表を用いた改正方式について（案）」・「司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律［新改正方式のイメージサンプル］」平成15年９月 岩谷十郎「明治太政官期法令の世界」『日本法令索引〔明治前期編〕解説 明治太政官期法令の世界』、１－34頁、平成19年１月 榊原志俊「立法技術に関する研究(3)新旧対照表に関する諸問題」『愛知學院大學論叢法學研究』56巻１・２号、１－75頁、平成27年３月 河野太郎「明治以来の大改革を一歩ずつ」『ごまめの歯ぎしり』平成29年３月 河野太郎「改め文を改める」『ごまめの歯ぎしり』平成29年12月 礒崎陽輔「新旧対照表方式をめぐって」平成30年12月 hoti-ak「省令レベルにおける新旧対照表方式の整理（上）（中）（下）」『自治立法立案の技法私論～自治体法制執務雑感Ver.２』令和元年５月 参議院法制局「「改め文」―法令の一部改正方式―」『法律の［窓］』令和２年４月 高橋康文「新旧対照表方式(1)」『金融法務事情』2149号、40－52頁、令和２年11月 高橋康文「新旧対照表方式(2)」『金融法務事情』2150号、54－60頁、令和２年11月 大澤敦「法令の改正方式（改め文、新旧対照表）」『経済のプリズム』第201号、15・16頁、令和３年７月 そのほか、岩崎隆二「修正技術ノート」『法制執務月報』（昭和62年４月－平成４年９月、参議院法制局）があるとされるが、入手困難である。 ^ 少なくとも、各院事務局・法制局や国会図書館、内閣法制局からは、入手ができない模様である。
※この「論文・記事等」の解説は、「新旧対照表方式」の解説の一部です。
「論文・記事等」を含む「新旧対照表方式」の記事については、「新旧対照表方式」の概要を参照ください。
- 論文・記事等のページへのリンク
