訴訟・行政に対するJR東海における対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 16:06 UTC 版)
「中央新幹線」の記事における「訴訟・行政に対するJR東海における対応」の解説
JR東海は2017年（平成29年）6月までに、路線の工事の状況や沿線の事後調査・モニタリングを更新しており、その中では2015年（平成27年）・2016年（平成28年）度の環境調査の結果や岐阜県のウラン鉱床の調査についても公表している。大井川水系の問題に関しても、工事の影響による河川における静岡県静岡市葵区の流量調査を年2回から月1回に変更している。 2017年11月1日には山梨県南巨摩郡早川町での第四南巨摩トンネル新設工事における環境保全を一部更新している。 2018年1月18日には、工事業者の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反について、工事契約手続きにおいて2017年12月25日分に加えて追加の対応を発表している。 2018年2月1日には「第一中京圏トンネル新設（西尾工区）工事」と「中央アルプストンネル（松川）外工事」における環境保全措置を公表すると発表している。 2018年2月21日には長野県下伊那郡大鹿村内発生土置き場（旧荒川荘）における環境調査・保全の概要が公表されている。 2018年3月20日には『大深度地下の公共的使用に関する特別措置法』に基づく、大深度地下使用の認可申請を行ったことと説明会を実施することを発表している。2018年5月に神奈川県川崎市に行われた説明会資料も公開されている。 2018年9月14日には、静岡県・静岡市を始めとした関係自治体に対して作業員宿舎の工事の環境保全措置資料を送付し、静岡県・静岡市には工事着手前の事後調査報告書を提出している。 2018年12月には、第一中京圏トンネル新設（大森工区）の工事に当たり、『中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【岐阜県】平成26年8月』に基づいた工事中の環境保全・事後調査・モニタリングにおける工事計画を公表している（2019年5月28日更新）。
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