計画決定と事業決定（東京都（区部）の場合）
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「戦災復興都市計画」の記事における「計画決定と事業決定（東京都（区部）の場合）」の解説
東京都（区部）における戦災復興計画は、都市計画東京地方委員会で審議され決定している。街路決定（第43回・昭和21年3月2日 ※注：戦後初めての都市計画東京地方委員会）を皮切りに、都市計画緑地、土地区画整理、地域指定、都市計画公園と精力的に審議され、その大枠は、1946年（昭和21年）8月16日（第47回委員会） までに決定されていた。土地区画整理については第44回・昭和21年3月28日に審議され決定している。 これに基づき、戦災区域約4,800万坪(15,867 ha)とこれに関連する地域を含めた約6,100万坪(20,165ha)を東京復興都市計画土地区画整理として決定されている（昭和21年4月25日・戦災復興院告示第13号）。 また、このときには、東京復興都市計画緑地（昭和21年4月25日・戦災復興院告示第14号）、東京復興都市計画街路（昭和21年4月25日・戦災復興院告示第15号）も併せて告示されている。なお、緑地地域指定の関しては、その根拠法である特別都市計画法の公布を待たねばならず、1947年（昭和22年）4月10日の都市計画東京地方委員会で可決答申されている。 土地区画整理事業の事業決定は、計画決定区域（約20,000ha）の内、関東大震災の復興土地区画整理を完了した8区域ならびに戦災による焼失をまぬがれた区域等を除き、緊急に土地区画整理の施行を必要とする区域（約10,000ha）を選定し、特別都市計画法に基づく特別都市計画事業として決定されている（昭和22年11月26日・戦災復興院告示第120号）。 また、このときには、街路事業（昭和22年11月26日・戦災復興院告示第121号）、運河・河川（昭和22年11月26日・戦災復興院告示第122号）、広場（昭和22年11月26日・戦災復興院告示第123号）、ほか、戦災復興計画の変更（昭和22年11月26日・戦災復興院告示第124-128号）に関して併せて告示されている。
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