覚書等に関する全国社会保険職員労働組合の主張とは? わかりやすく解説

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覚書等に関する全国社会保険職員労働組合の主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/03 17:48 UTC 版)

自治労社会保険関係労働組合連合」の記事における「覚書等に関する全国社会保険職員労働組合の主張」の解説

これに対して自治労本部全国社保労組は、6月11日付で「『年金記録問題』に対す基本的考え方」を発表し与党批判に対して以下のように主張した位置付け全国社会保険職員労働組合(旧自治労国費評議会)と社会保険庁当局との間で交わされた「覚書」「確認事項」とは、法的拘束力持たないいわゆる紳士協定」的な位置づけであり、そのほとんどが新たな業務開始するにあたって現場混乱しないよう、ひいては行政サービス支障きたさないよう、労使間で整理してきたものである破棄に至る経緯2004年年金国会後の社会保険庁改革スタートした際、この「確認事項」等について改革妨げになるのではないかとの懸念なされたこと、その内容についても、既に相当な時間経過していることもあり、その後業務取扱い変更などにより必要がなくなっているものも多くあったことなどから、2005年1月までにこれらの「覚書」、「確認事項」はすべて破棄している。 覚書の内容端末操作時間キータッチ数の規定(「窓口でのパソコン作業では、キーボード45分操作した15分休憩」「キーボードへのタッチ1日当たり平均5000以内」)など「内容が非常識である」と指摘されている「覚書」については、1979年社会保険業務全国オンライン化するにあたって交わされたものである当時キーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会普及しておらず、頸肩腕障害社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響懸念され時代に、労使間で整理された「機器操作にあたる職員健康管理にかかるルール」であり、連続作業時間ごとに「操作しない時間」を設けることなどは、現在の厚生労働省ガイドライン(VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン)にも盛り込まれている。 『年金記録問題』との関連今回の『年金記録問題』については、多く現場職員を組織する労働組合としても『利用者立場立った対応に不十分さがあったこと』『チェック機能が不十分であったこと』などを真摯に反省し国民の不安解消にむけて精一杯努力しなければなりませんが、一部指摘されているように、様々な問題が『労働組合のせい』で生じたかのように断罪されることは事実誤認である。

※この「覚書等に関する全国社会保険職員労働組合の主張」の解説は、「自治労社会保険関係労働組合連合」の解説の一部です。
「覚書等に関する全国社会保険職員労働組合の主張」を含む「自治労社会保険関係労働組合連合」の記事については、「自治労社会保険関係労働組合連合」の概要を参照ください。

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