英仏両派の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
英法派は実業団体と連携を取りつつ、東京法学院（英吉利法律学校の後身）を本拠に延期運動を開始、一方仏法派は明治法律学校を本拠とし、商の普遍性世界性を強調して断行論を主張。 ボアソナードも統一商法典による商工業近代化を説き、断行を主張。ロエスレルが、法典は日本人自身の問題との立場から論争に距離を置いたのと対照的であった。 英法派の理論的主張は次の文に要約される（福島）。 今日は我商業の進歩発達に徴するに宜しく必要の生ずるに従ひ特別の条例を発布して規定を為すべき時なり。今日会社条例倒産条例等を制定するの必要あらば宜しく之を制定すべく、明日海上法令並保険法令等を制定するの必要あらば更に之を制定施行すべきなり。 — 馬場愿治「商法典編纂論」『法理精華』25号 両派はあらゆる手段を尽くして多数派工作に及び、議員に脅迫めいた書状を送った者さえあった。
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