自衛官に対する特技資格の付与
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 06:12 UTC 版)
「自衛官」の記事における「自衛官に対する特技資格の付与」の解説
自衛官が職務に必要な特技の一部（医師、航空機の操縦士など）は資格が必要であるため、隊内で養成を行っている。一部の資格試験は管轄省庁から試験官が派遣される。 取得した資格は基本的に退職後も有効であるが、航空機の操縦士資格については定年・依願退職した場合、退職から2年間は操縦士としての勤務を禁止されるなど、一部に制限がある。 衛生関係医師国家試験（防衛医科大学校、医師養成課程を修了すること）（無償・有給） 歯科医師国家試験（防衛省から月54000円貸与されるが一定年数以上勤務する場合は、免除）(自費) 看護師国家試験（防衛医科大学校、看護師養成課程を修了すること）（無償・有給） 薬剤師国家試験（防衛省から月54000円貸与されるが一定年数以上勤務する場合は、免除）(自費) 准看護師・救急救命士（陸・空の衛生科の選抜に合格した者 海上自衛隊は、無試験選考） 理学療法士(外部委託の養成所に出向扱い)（無償・有給） 歯科技工士（陸上自衛隊衛生学校、歯科技工士養成課程を修了すること、自衛官共通） 診療放射線技師（自衛隊中央病院、診療放射線技師養成課程を修了すること、自衛官共通） 臨床検査技師（陸上自衛隊衛生学校、臨床検査技師養成課程を修了すること、自衛官共通） 衛生管理者（衛生科に従事していた者） 車両関係 自衛隊自動車訓練所が指定自動車教習所と同じ扱いを受けている。 * 大型自動車（「自衛隊車両限定」の条件が付される）・大型特殊・けん引・自動二輪（自動車操縦教習所課程において必要な科目を修了すること）（無償・有給） 航空関係 自衛隊は国交省から航空従事者養成施設の指定を受けている * 航空機の操縦士 (操縦士の養成課程を修了すること）（国土交通省の事業用操縦士） * 航空整備士 (航空整備士の養成課程を修了すること） * 航空管制官 （養成教育は自衛隊で行うが、試験は国土交通省が実施） 船舶関係小型船舶操縦士（海上自衛隊第1術科学校が養成施設に指定されている） 海技士（海上自衛隊の艦艇に従事した者、試験は国土交通省が実施） 他社会保険労務士受験資格（全階級の自衛官に付与） 気象予報士（気象業務に従事していた者に免除）
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