自衛力・防衛力との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 07:35 UTC 版)
「日本国憲法第9条」の記事における「自衛力・防衛力との関係」の解説
憲法9条2項前段によって不保持の対象となっている「戦力」を保持することはできないが、「戦力」に至らない程度の実力（自衛力・防衛力）については保持することが認められるとする「自衛力による自衛権説」に立つ場合、その自衛力の行使と憲法9条2項後段（交戦権の否認）との関係が問題となる。この点について、自衛のための必要最小限度の自衛力の行使の関係においてのみ例外的に交戦権が存在しているとみる見解 がある一方、政府見解のように憲法9条2項前段の「前項の目的を達するため」は憲法9条2項後段（交戦権の否認）にはかからないので交戦権は全面的に否認されているが、交戦権とは区別される自衛行動権については憲法上否認されていないとみる見解 もある。この点について、昭和44年の参議院予算委員会において高辻正己内閣法制局長官（当時）は「あくまでも憲法の第九条二項が否認をしている交戦権、これは絶対に持てない。しかし、自衛権の行使に伴って生ずる自衛行動、これを有効適切に行なわれるそれぞれの現実具体的な根拠としての自衛行動権、これは交戦権と違って認められないわけではなかろうということを申し上げた趣旨でございますので、不明な点がありましたら、そのように御了解を願いたいと思います」 と述べている。 なお、自衛行動の範囲、自衛のための武力行使の要件についての政府の憲法解釈は2014年7月に変更されている。 従来の武力行使の3要件我が国に対する急迫不正の侵害があること これを排除するために他に適当な手段がないこと 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと 2014年7月に閣議決定された武力行使の新3要件我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
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