緊急時計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/03 07:22 UTC 版)
日本では、OPRC-HNC議定書の承認に伴い、油等汚染事件への準備および対応のための国家的な緊急時計画（国家緊急時計画）の全体的な見直しが行われ、関係機関に緊急時計画書を配備した。なお、放射性物質による汚染については、原子力災害対策特別措置法等に従うため本計画の対象としない。 主な変更は次の通り 対象物質を、海洋を汚染するおそれのある「油、有害液体物質、危険物その他の物質」と拡大。 揮発性を有する有害液体物質等の防除措置として、薬剤等の使用による蒸発ガスの抑制、放水等による蒸発促進等に関する記述を追加。 引火性や毒性を有する物質が排出された場合の措置として、2次災害の防止のための危険防止措置、作業員の安全確保、住民の避難等に関する記述を追加。 大規模な汚染事件発生時又はそのおそれがある場合における緊急参集チームの参集、政府の初動措置に関する情報の集約および官邸対策室の設置等に関する記述を追加。 国家緊急時計画は、海洋環境の保全並びに国民の生命、身体および財産の保護のため油汚染事件（有害液体物質、危険物その他の物質を含む）に日本が迅速かつ効果的に対応することを目的として、海上保安庁を中心にして各省庁関係機関と連携を図ることになる。 主な関連法律と計画は次の通り。 環境基本法環境基本計画 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律排出油等防除計画 石油コンビナート等災害防止法石油コンビナート等防災計画 災害対策基本法防災基本計画 - 防災業務計画 - 地域防災計画
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