第一次世界大戦勃発後の統制主義の芽生え
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 02:00 UTC 版)
「保守」の記事における「第一次世界大戦勃発後の統制主義の芽生え」の解説
第一次世界大戦に伴い、日本では物価高騰が起きていった。特に米価格の上昇は問題となり、物価調整が叫ばれた。1917年、日本は農商務省令として暴利取締令を発布した。政府は「自然に生じる需給関係よりして価格の高低を来すのであるからして、これに対して強いて人為を加えて無理に下げる、又無理に引き上げるということは、決して永きに渡っての得策ではない」とするものの、平時の思想は今回の有事に通用しないと説明していた。また、「たとい旧習慣でありましても、今日の場合一般社会に弊害のある点に就きましては、力めて是が改良刷新に努力する積りであります」とも述べていた。しかし、財産所有権や営業の自由を制限する暴利取締令は違憲であるとの指摘が存在した。1918年、米騒動が発生し、1921年、日本は需給調節のための米穀法を発令した。 1925年、日ソ基本条約が締結され日露貿易が再開されると、日本は輸出組合法を制定し、日本政府の支援の下、実業家による対露輸出組合が設立された。これは、ソ連側が全露中央消費購買組合 (ツエントロサユーズ（ロシア語版）) や国営貿易局 (ゴストルグ（ロシア語版）) などによって貿易統制を行っていたためであり、保守主義によるものではないが、その後も日本の輸出組合は増えていくこととなる。
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