立法院副院長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/16 16:56 UTC 版)
立法院副院長 |
|
|---|---|
立法院の紋章
|
|
| 地位 | 副議長 |
| 所属機関 | 立法院 |
| 指名 | 国民政府主席(訓政期) |
| 任命 | 国民政府委員会(訓政期) 立法院(行憲後) |
| 任期 | 4年(多選制限なし) |
| 根拠法令 | 中華民国国民政府組織法(訓政期) 中華民国憲法(行憲後) |
| 創設 | 1928年10月8日(訓政期) 1948年5月17日(行憲後) |
| 初代 | 林森(訓政期) 陳立夫(行憲後) |
中華民国政治関連項目 |
||||
|
||||
| 与党(少数与党) |
||||
| その他台湾関係記事 |
||||
| 中華民国関係記事 |
||||
立法院副院長(りっぽういんいんちょう、英: Vice President of the Legislative Yuan)は、中華民国の国会である立法院[注 1]の副首長(副議長)[4]。事故などの理由により立法院院長が職務を遂行できない時、副院長がその職務を代行する。現職の副院長は江啓臣(中国国民党所属)。
沿革
選出
立法院の正副院長は1948年制定の立法委員互選院長副院長弁法の規定に基づいて選出される[5][6][7]。
正副院長選挙は立法委員選挙が実施される年の2月1日に実施され、全ての立法委員が自動的に正副院長の候補者となる。正副院長選挙は立法委員全体の3分の1が出席しなければ実施できない。院長選挙と副院長選挙は個別に実施され、過半数の票を獲得した者が当選人となる。過半数を得た者がいない場合は上位2人による決選投票を行う。正副院長の任期は立法委員の任期と同じ(4年)であり、多選制限は存在しない[5][6][7]。
職権
立法院の正副院長は政党の役職に就くことができず、公平中立の原則に従って職権を行使し、立法院の秩序を維持して業務を執行しなければならない(立法院組織法第3条)[7]。
歴代副院長
訓政期
| 代 | 氏名 | 写真 | 所属政党 | 就任 | 退任 | 在任期間 | 院長 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 林森 | 1928年10月8日 | 1931年3月2日 | 2年 + 145日 | 胡漢民 | |||
| 2 | 邵元沖 | 1931年3月2日 | 1932年1月1日 | 305日 | 林森 | |||
| 3 | 覃振 | 1932年1月1日 | 1932年5月14日 | 134日 | 張継 | |||
| 孫科 | ||||||||
| 代理 | 邵元沖 | 1932年5月14日 | 1933年1月12日 | 243日 | ||||
| 4 | 葉楚傖 | 1933年1月12日 | 1948年5月17日 | 15年 + 126日 | ||||
行憲後
| 代 | 期 | 氏名 | 写真 | 所属政党 | 就任 | 退任 | 在任期間 | 院長 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 1 | 陳立夫 | 1948年5月17日 | 1948年12月24日 | 221日 | 孫科 | |||
| 2 | 劉健群 | 1948年12月24日 | 1949年10月7日 | 287日 | 童冠賢 | ||||
| 3 | 黄国書 | 1949年10月9日 | 1951年10月19日 | 11年 + 134日 | 劉健群 | ||||
| 1951年10月19日 | 1952年3月11日 | 黄国書 (代理) |
|||||||
| 1952年3月11日 | 1961年2月20日 | 張道藩 | |||||||
| 4 | 倪文亜 | 1961年2月28日 | 1972年2月19日 | 357日 | 黄国書 | ||||
| 5 | 劉闊才 | 1972年2月22日 | 1988年12月20日 | 16年 + 302日 | 倪文亜 | ||||
| 6 | 梁粛戎 | 1988年12月20日 | 1990年2月12日 | 1年 + 54日 | 劉闊才 | ||||
| 7 | 劉松藩 | 1990年2月12日 | 1992年1月16日 | 3年 + 4日 | 梁粛戎 | ||||
| 8 | 沈世雄 | 1992年1月17日 | 1993年1月31日 | 1年 + 14日 | 劉松藩 | ||||
| 9 | 2 | 王金平 | 1993年2月1日 | 1996年1月31日 | 5年 + 364日 | ||||
| 3 | 1996年2月1日 | 1999年1月31日 | |||||||
| 10 | 4 | 饒穎奇 | 1999年2月1日 | 2002年1月31日 | 2年 + 364日 | 王金平 | |||
| 11 | 5 | 江丙坤 | 2002年2月1日 | 2005年1月31日 | 2年 + 365日 | ||||
| 12 | 6 | 鍾栄吉 | 2005年2月1日 | 2008年1月31日 | 2年 + 364日 | ||||
| 13 | 7 | 曽永権 | 2008年2月1日 | 20012年1月31日 | 3年 + 364日 | ||||
| 14 | 8 | 洪秀柱 | 2012年2月1日 | 2016年1月31日 | 3年 + 364日 | ||||
| 15 | 9 | 蔡其昌 | 2016年2月1日 | 2020年1月31日 | 7年 + 364日 | 蘇嘉全 | |||
| 10 | 2020年2月1日 | 2024年1月31日 | 游錫堃 | ||||||
| 16 | 11 | 江啓臣 | 2024年2月1日 | 現職 | 1年 + 44日 | 韓国瑜 | |||
存命中の副院長経験者
2024年(民国113年)2月1日現在、現職者の江啓臣を除く存命中の立法院副院長経験者は以下の3名である。
| 氏名 | 在任期間 | 生年月日 |
|---|---|---|
| 沈世雄 | 1992年1月17日 - 1993年1月31日 | 1936年4月29日(88歳) |
| 王金平 | 1993年2月1日 - 1999年1月31日 | 1941年3月17日(84歳) |
| 饒穎奇 | 1999年2月1日 - 2002年1月31日 | 1934年11月5日(90歳) |
| 鍾栄吉 | 2005年2月1日 - 2008年1月31日 | 1943年1月27日(82歳) |
| 曽永権 | 2008年2月1日 - 2012年1月31日 | 1947年9月10日(77歳) |
| 洪秀柱 | 2012年2月1日 - 2016年1月31日 | 1948年4月7日(76歳) |
| 蔡其昌 | 2016年2月1日 - 2024年1月31日 | 1969年4月16日(55歳) |
脚注
注釈
出典
- ^ “第三章 国民大会”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
- ^ “第九章 監察”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
- ^ “2005年6月10日中華民国憲法追加修正条文(第7次憲法修正)”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
- ^ “第六章 立法”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月17日閲覧。
- ^ a b “立法委員互選院長副院長辦法” (中国語). 全国法規資料庫. 2025年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
- ^ a b “立法院長可以被罷免嗎?一文看懂如何選出?職權範圍、歷屆立法院長是誰” (中国語). 財訊. (2024-01-16). オリジナルの2024-03-08時点におけるアーカイブ。 2025年3月16日閲覧。.
- ^ a b c 李鴻典 (2024年2月1日). “藍綠白都力爭 立法院長不是只有敲槌!如何選、重要職權一次看懂” (中国語). 三立新聞網. オリジナルの2024年2月3日時点におけるアーカイブ。 2025年3月16日閲覧。
関連項目
- 立法院副院長のページへのリンク