立法院副院長とは? わかりやすく解説

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立法院副院長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/16 16:56 UTC 版)

中華民国
立法院副院長
立法院の紋章
現職者
江啓臣(行憲後第16代)

就任日 2024年2月1日
地位 副議長
所属機関 立法院
指名 国民政府主席(訓政期)
任命 国民政府委員会(訓政期)
立法院(行憲後)
任期 4年(多選制限なし)
根拠法令 中華民国国民政府組織法(訓政期)
中華民国憲法(行憲後)
創設 1928年10月8日(訓政期)
1948年5月17日(行憲後)
初代 林森(訓政期)
陳立夫(行憲後)

中華民国政治関連項目

中華民国の政治
中華民国憲法
中華民国憲法増修条文
中華民国政府

総統 頼清徳
副総統 蕭美琴

中華民国総統府
中華民国総統選挙
中華民国立法委員選挙
中華民国立法委員選挙区

行政院 • 立法院
司法院 • 監察院
考試院

国民大会(-2005年

最高法院

政党制度政党一覧

与党(少数与党)
民主進歩党
51 長5)
立法委員を有する野党
中国国民党
(立52 県市長14)
台湾民衆党
(立8 県市長1)

台湾問題中台関係

台湾独立運動
中国統一
担当機関:大陸委員会

その他台湾関係記事

文化 - 経済 - 地理
政治 - 教育 - 軍事
人口 - 言語 - 交通
歴史

中華民国関係記事

中華文化
中国の歴史

立法院副院長(りっぽういんいんちょう、: Vice President of the Legislative Yuan)は、中華民国国会である立法院[注 1]の副首長(副議長[4]。事故などの理由により立法院院長が職務を遂行できない時、副院長がその職務を代行する。現職の副院長は江啓臣中国国民党所属)。

沿革

選出

立法院の正副院長は1948年制定の立法委員互選院長副院長弁法中国語版の規定に基づいて選出される[5][6][7]

正副院長選挙は立法委員選挙が実施される年の2月1日に実施され、全ての立法委員が自動的に正副院長の候補者となる。正副院長選挙は立法委員全体の3分の1が出席しなければ実施できない。院長選挙と副院長選挙は個別に実施され、過半数の票を獲得した者が当選人となる。過半数を得た者がいない場合は上位2人による決選投票を行う。正副院長の任期は立法委員の任期と同じ(4年)であり、多選制限は存在しない[5][6][7]

職権

立法院の正副院長は政党の役職に就くことができず、公平中立の原則に従って職権を行使し、立法院の秩序を維持して業務を執行しなければならない(立法院組織法第3条)[7]

歴代副院長

訓政期

氏名 写真 所属政党 就任 退任 在任期間 院長
1 林森 中国国民党 1928年10月8日 1931年3月2日 2年 + 145日 胡漢民
2 邵元沖 中国国民党 1931年3月2日 1932年1月1日 305日 林森
3 覃振 中国国民党 1932年1月1日 1932年5月14日 134日 張継
孫科
代理 邵元沖 中国国民党 1932年5月14日 1933年1月12日 243日
4 葉楚傖 中国国民党 1933年1月12日 1948年5月17日 15年 + 126日

行憲後

氏名 写真 所属政党 就任 退任 在任期間 院長
1 1 陳立夫 中国国民党 1948年5月17日 1948年12月24日 221日 孫科
2 劉健群 中国国民党 1948年12月24日 1949年10月7日 287日 童冠賢
3 黄国書 中国国民党 1949年10月9日 1951年10月19日 11年 + 134日 劉健群
1951年10月19日 1952年3月11日 黄国書
(代理)
1952年3月11日 1961年2月20日 張道藩
4 倪文亜 中国国民党 1961年2月28日 1972年2月19日 357日 黄国書
5 劉闊才 中国国民党 1972年2月22日 1988年12月20日 16年 + 302日 倪文亜
6 梁粛戎 中国国民党 1988年12月20日 1990年2月12日 1年 + 54日 劉闊才
7 劉松藩 中国国民党 1990年2月12日 1992年1月16日 3年 + 4日 梁粛戎
8 沈世雄 中国国民党 1992年1月17日 1993年1月31日 1年 + 14日 劉松藩
9 2 王金平 中国国民党 1993年2月1日 1996年1月31日 5年 + 364日
3 1996年2月1日 1999年1月31日
10 4 饒穎奇 中国国民党 1999年2月1日 2002年1月31日 2年 + 364日 王金平
11 5 江丙坤 中国国民党 2002年2月1日 2005年1月31日 2年 + 365日
12 6 鍾栄吉 親民党 2005年2月1日 2008年1月31日 2年 + 364日
13 7 曽永権 中国国民党 2008年2月1日 20012年1月31日 3年 + 364日
14 8 洪秀柱 中国国民党 2012年2月1日 2016年1月31日 3年 + 364日
15 9 蔡其昌 民主進歩党 2016年2月1日 2020年1月31日 7年 + 364日 蘇嘉全
10 2020年2月1日 2024年1月31日 游錫堃
16 11 江啓臣 中国国民党 2024年2月1日 現職 1年 + 44日 韓国瑜

存命中の副院長経験者

2024年(民国113年)2月1日現在、現職者の江啓臣を除く存命中の立法院副院長経験者は以下の3名である。

氏名 在任期間 生年月日
沈世雄 1992年1月17日 - 1993年1月31日 (1936-04-29) 1936年4月29日(88歳)
王金平 1993年2月1日 - 1999年1月31日 (1941-03-17) 1941年3月17日(84歳)
饒穎奇 1999年2月1日 - 2002年1月31日 (1934-11-05) 1934年11月5日(90歳)
鍾栄吉 2005年2月1日 - 2008年1月31日 (1943-01-27) 1943年1月27日(82歳)
曽永権 2008年2月1日 - 2012年1月31日 (1947-09-10) 1947年9月10日(77歳)
洪秀柱 2012年2月1日 - 2016年1月31日 (1948-04-07) 1948年4月7日(76歳)
蔡其昌 2016年2月1日 - 2024年1月31日 (1969-04-16) 1969年4月16日(55歳)

脚注

注釈

  1. ^ 憲法の規定では立法院の他に国民大会監察院も国会の機能を有するが、後に制定された憲法増修条文によってその機能を凍結されており、現在の中華民国は事実上の一院制となっている[1][2][3]

出典

  1. ^ 第三章 国民大会”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
  2. ^ 第九章 監察”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
  3. ^ 2005年6月10日中華民国憲法追加修正条文(第7次憲法修正)”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
  4. ^ 第六章 立法”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月17日閲覧。
  5. ^ a b 立法委員互選院長副院長辦法” (中国語). 全国法規資料庫. 2025年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
  6. ^ a b “立法院長可以被罷免嗎?一文看懂如何選出?職權範圍、歷屆立法院長是誰” (中国語). 財訊. (2024-01-16). オリジナルの2024-03-08時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240308144019/https://www.wealth.com.tw/articles/6182c3cb-a1e3-4070-ae14-4716936e7d6a 2025年3月16日閲覧。. 
  7. ^ a b c 李鴻典 (2024年2月1日). “藍綠白都力爭 立法院長不是只有敲槌!如何選、重要職權一次看懂” (中国語). 三立新聞網. オリジナルの2024年2月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240203172447/https://www.setn.com/News.aspx?NewsID=1421191 2025年3月16日閲覧。 

関連項目




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