私立高校の無償化・地方自治体の無駄削減による財源負担の提言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 22:35 UTC 版)
「高校授業料無償化・就学支援金支給制度」の記事における「私立高校の無償化・地方自治体の無駄削減による財源負担の提言」の解説
・大阪府の橋下徹知事（当時）は、高校無償化法案に上乗せして、私立高校の無償化を行なうことを宣言した。2010年度から一定所得以下の世帯に向けて無償化された。大阪府は実際に高所得者を除いて私立高校は実質無償にした、維新の会のメンバーが市長になったところは0～5歳まで幼稚園と保育園を無償化している。橋下は「国の役割と地方の役割の理屈を国会議員がわかってない。国は大学、高校は都道府県、幼稚園と保育園は市区町村でやればいい」と地方自治体の改革をしないで、国による無償化財源支出に批判している。幼稚園や保育園の無償化、高校の無償化は可能と断言して国が負担することより民間より遥かに高い給与をもらってるように無駄な税金の使い方が山ほどある全国の自治体公務員の給与を民間と同じくらいまで削減すれば、5兆4千億円が簡単に出てくるとしている。公務員の天下り先に対して癒着で発注されている業務を随意契約から入札に切り替えれば地方公務員と国家公務員の人件費合計27兆円からコストダウンできるとして教育の無償化は地方自体が出すべきと訴えている。 ・大阪府の松井一郎知事は、2016年度以降も私学無償化を継続することを明らかにした。子供が多い世帯に配慮し、子供が3人以上いる世帯を優遇する見直しが行われた。松井知事は「家庭の事情で夢をあきらめることがないように続けたい」と述べたという。私学進学者の割合は、制度導入前の2010年度の27.4％から、導入後の2010年度以降は32～34％台に増加した。 大阪府に引き続き、京都府（山田啓二知事）も所得制限付きの私立高校無償化を進める方針を2010年1月に公表した。 京都府が私立高校無償化 年収350万未満世帯で 大阪府、京都府、広島県は私立高校への支給の上積みがあり、手厚いと評価されている。
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