福祉サービスにおける準市場
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/03/15 05:04 UTC 版)
「準市場」の記事における「福祉サービスにおける準市場」の解説
行財政改革である社会保険制度への転換としての介護保険は、代理受領方式という仕組みによる公金から私金化により準市場が成立した。しかし、完全な需要・供給がされるわけではなく、顕在化した必要が需要となり実現化した資源が供給となって調整を要する。資源（社会資源）の調整は、社会保障給付の抑制（財政健全化のため）の下では給付の抑制となり、現物給付としての配給は今後とも不十分のまま続く。 ＧＤＰの70％（雇用ベース）を占めるサービス業の生産性向上によりＧＤＰ現状維持ができ、介護サービスでの社会的生産性を指標に付加価値性、効率性向上が急務である。介護等の公共サービスは価値財と評価され、良質性・応答性・説明性・公平性・効率性が条件で、導入時の政策目的は「公平性」「効率性」の改善であった。 現状を見ると、給付抑制のため資源の供給調整に終始に奔走していて「地域包括ケアシステム」という反論しがたいレトッリクは旗を降ろす時期に来ている。 資源の調整過程等の改善のして、公的サービスでは国が需要面での支出者、供給面での購入者として基本サービス単価の下で公平性を担保して現物給付を継続する。一方、介護サービスの多様化、利便性、効率性等を確保提供するため、民間サービスのシステム重層化を目指す。 現在の介護サービス特性であるサービス標準化困難性、情報の非対称性、逆選択性、非競合性及び非排除性は利用待機待ちの需要側と供給側とのパワーアンバランス状況では致し方ない。 社会保障サービスを成長戦略の一翼に据えないと少子高齢化社会を乗り切れない。そのため、準市場における「賃金・待遇」インパクトが要素市場目標であり、「生産性」「専門性」が要素市場指標である。
※この「福祉サービスにおける準市場」の解説は、「準市場」の解説の一部です。
「福祉サービスにおける準市場」を含む「準市場」の記事については、「準市場」の概要を参照ください。
- 福祉サービスにおける準市場のページへのリンク
