社会主義国家における身分制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 16:52 UTC 版)
「出身成分」の記事における「社会主義国家における身分制度」の解説
北朝鮮は、建前上は身分制度が存在しないとされる社会主義体制を採っているとしているため、北朝鮮当局は「このような国民差別は存在していない」と否定しており、「韓国当局によるでっち上げ」と主張している。しかし、脱北者の多くが「存在している」との証言をしており、国際的にも最も深刻な人権侵害（北朝鮮の人権問題）の一つだと指摘されている。米国の北朝鮮人権委員会 (U.S. Committee for Human Rights in North Korea) も、身分制度の存在について報告している。 郵便史コレクション研究家の内藤陽介によれば、北朝鮮郵政当局が1997年に発行した「万景台革命学院50周年」記念切手セットのうち、切手帳（記念切手に表紙をつけて販売したもの）の表紙の説明文に、同学院の設立目的を朝鮮語および英語で「（同学院は）朝鮮革命の核心メンバーを教育するための基地と孤児のための学校（英語では “It is a school for bereaved children and a dependable base of training the core members of the Korean revolution.” ）」との解説があり、少なくとも「核心階層」が存在していることを北朝鮮郵政当局が告白した証拠とみている。 北朝鮮以外の共産主義国においては、文革期の中華人民共和国（中国）の「黒五類」のように、資本家や地主（土地主）出身者などは財産を没収された上強制労働に従事させられ、子孫までも差別されたという事実がある。一方、北朝鮮における「白頭血統」を首領とする朝鮮労働党幹部、旧ソビエト連邦のノーメンクラトゥーラや中国の太子党といった特権階級を称して「共産貴族（赤い貴族）」と呼ぶことがある。
※この「社会主義国家における身分制度」の解説は、「出身成分」の解説の一部です。
「社会主義国家における身分制度」を含む「出身成分」の記事については、「出身成分」の概要を参照ください。
- 社会主義国家における身分制度のページへのリンク
