石原慎太郎への責任追及
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/19 21:43 UTC 版)
「新銀行東京」の記事における「石原慎太郎への責任追及」の解説
400億円もの追加投資は都民1人当たりに3000円以上もの負担を強いる。野党側はこの累積赤字、追加出資を非難し、新銀行東京を強いリーダーシップで生み出した石原への批判を強めている。都知事である石原は「設立理念は正しかったが、経営がまずかった」「（旧経営陣を）紹介されて、それを受けたことの責任は感じる」等の見解を表するに留めた。なお、設立に関して都議会では日本共産党以外の会派は賛成（「東京・生活者ネットワーク」は反対意見を述べたものの、予算案には賛成）した経緯がある。 経済界では、設立理念そのものを「不良債権の温床」と批判する向きが多かった。経済閣僚であった与謝野馨も「止めるなら今」と進言する など、政界からの批判も起こっている。「都営銀行」の設立を石原に提案した大前研一も「中小企業融資は大銀行でも不得手な領域で、素人の都が手を出せるものではない。」と強く反対したが、石原は「国や大銀行がやらないからこそ、（都が）やらなければならない。」と譲らなかった。さらには、2003年（平成15年）11月8日の記者会見で、「（都が出資した）1000億円は、将来、数兆円になる。」と石原は述べている。 石原は議会答弁や記者会見などで「私だったら、もっと銀行を大きくできた」と発言したが、これに対しては「中堅・中小企業に対する融資事業は急拡大が望める事業ではない」との指摘がある。 主に品川区と大田区の企業に融資しており、いずれも石原の三男・石原宏高の選挙地盤であることから、身内の選挙対策ではないかとも批判されている。また、石原の提案でおこなわれている、都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト」から絵画3点を購入していたことも判明した。 詳細は「トーキョーワンダーサイト」を参照
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