相手方の催告権

ウィキペディア小見出し辞書

相手方の催告権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/25 19:27 UTC 版)

「無権代理」の記事における「相手方の催告権」の解説

無権代理行為の相手方は、相当の期間を定めて、無権代理行為を追認するのかしないのか本人に返答を求める催告権をもつ。もし本人が期間内に確答しなければ追認拒絶とみなされる（114条）。

相手方の催告権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/05 16:37 UTC 版)

「取消し」の記事における「相手方の催告権」の解説

制限行為能力者の相手方は取り消されるか追認されるかによって不安定な地位に立たされるため、民法では制限行為能力者の相手方に催告権を認めている。制限行為能力者として取り消し得る行為をした後に行為能力者となった者、あるいは、制限行為能力者の代理人等に対して催告を行った場合には、その者が1か月以上の期間内に確答を発しないときは、その行為は追認したものとみなされる（20条1項・2項）。また、特別の方式を要する行為について催告を行った場合、あるいは、被保佐人又被補助人に対して催告を行った場合には、その者が1か月以上の期間内に確答を発しないときは、その行為は取り消したものとみなされる（20条3項・4項）。なお、詐欺・強迫による意思表示の場合においては相手方に催告権はない。

相手方の催告権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 14:41 UTC 版)

「行為能力」の記事における「相手方の催告権」の解説

制限行為能力者の行為は取消されることがあり、そのため、その行為の相手方は不安定な立場に置かれることになる。そこで、次の場合には追認したものとして制限行為能力者の相手方を保護する。 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者）となった後、その者に対し1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、そのものがその期間内に確答を発しない時は、その行為を追認したものとみなされる（20条第1項）。 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人、又は補助人に対し、その権限内の行為について1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その者がその期間内に確答を発しない時は、その行為を追認したものとみなされる（20条第2項）。なお、後見人（保佐人・補助人）が複数選任されている場合、第三者の意思表示はそのうちの一人に対してすれば足りるとされている（857条の2、859条の2）。 但し、次の場合は、取り消したものとみなされる。 特別な方式を要する行為については、上記の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しない時は、その行為を取消したものとみなされる（20条第3項）。 制限行為能力者の相手方が、被保佐人又は被補助人に対して、その行為について1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内に、その保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しない時は、その行為を取り消したものとみなされる（20条第4項）。