目的と典型的手法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 18:01 UTC 版)
典型的な粉飾決算においては、決算書のうち、損益計算書の経常損益などを意図的に操作して、企業の経営成績を隠蔽し実態より良く見せることが目的とされる。また、貸借対照表の資産を過大計上したり、負債を簿外計上するなどして、企業の財政状態を実態より良く見せることを目的にするものも多い。 手法としては二重帳簿が典型である。帳簿が単一である場合は、実態に沿わない会計も一応、故意でないことが推定される。ブロックチェーンは修正に多数決原理を採用する点で表面上故意は無いように見える。しかし、会計が実態からなし崩しに大きくずれていくという危険を承知でブロックチェーンを採用する点は未必の故意が問題となりうる。 粉飾決算の実行主体は、典型的には企業経営者であるが、営業担当者が自身の成績を仮装するため実行されることもある。経理・財務を担当する従業員が粉飾決算に協力する場合が多く、社外監査役や会計監査人までが不正に関与している事例もある。粉飾決算を行なう過程では、会社の機関や会計監査人を欺いたり、懐柔したりする必要がある。 なお、脱税等の目的で、売上の揉み消し・経費の水増しなど会社の決算を実態より悪いかのように偽装して決算書を作成することを「逆粉飾決算」と呼ぶ場合があるが、これも広義の粉飾決算に含まれると言える。
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