現代の上申書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 17:56 UTC 版)
21世紀の日本においては、登記申請において証明のため添付すべき必要書類の不備（例えば添付すべき必要書類の保存期間の経過による廃棄等）の際の申請、裁判所への申し立て等の際に、上申書を沿えることがあるほか、行政機関、時には会社の上司などに申し立てや弁明を行う際に用いられる。2019年8月21日、「（速度違反自動取締装置による）スピード違反は、上申書を提出すると摘発を免れることができる」とするデマを信じ、警察からの出頭要請に上申書を提出して拒んでいた男が逮捕された。 民衆や地域の訴えを伝える手段として用いられることもある。2013年1月に翁長雄志那覇市長らが安倍晋三首相に直接手渡した、沖縄県内41市町村の代表や県議会が米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回や同飛行場の閉鎖・撤去を求めて提出した「建白書」がある。沖縄において、自民党から共産党までの超党派の基地反対の声を日本政府へ伝えた建白書は、歴史公文書として国立公文書館で永久保存することが決まった。
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