牛久保町 (横浜市)とは? わかりやすく解説

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牛久保町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/15 13:53 UTC 版)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 都筑区 > 牛久保町 (横浜市)
牛久保町
町丁
北緯35度33分58秒 東経139度34分19秒 / 北緯35.566044度 東経139.571928度 / 35.566044; 139.571928
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報2025年(令和7年)6月30日現在[1]
 人口 440 人
 世帯数 200 世帯
面積[2]
  0.280 km²
人口密度 1571.43 人/km²
設置日 1939年昭和14年)4月1日
郵便番号 224-0011[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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牛久保町(うしくぼちょう)は、神奈川県横浜市都筑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

地理

都筑区の北部に位置し、東と南東に牛久保、南西に中川、北西にあゆみが丘、北に川崎市宮前区有馬と接している。住居表示実施が進んで牛久保町から牛久保一丁目~三丁目、牛久保西一丁目~四丁目、牛久保東一丁目~三丁目が設置されたため、現在の町域は市街化調整区域のみとなっている[6]

  • 請地古梅 うけぢこうめ
  • 上小山田 かみこやまた
  • 下小山田 しもこやまた[2]

歴史

沿革

かつて、横浜市に編入前は都筑郡中川村大字牛久保であった[7]

  • 1939年昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区牛久保町となる[7]
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成に伴い、港北区が再配置され、横浜市港北区牛久保町となる[8]
  • 1972年(昭和47年)1月26日 - 土地区画整理事業に伴い、北山田町の一部が牛久保町に編入、牛久保町の一部がすみれが丘へ編入[9]
  • 1989年(平成元年)11月27日 - 住居表示の実施に伴い、牛久保町の一部が牛久保西二丁目、牛久保西四丁目、中川一丁目へ編入[10]
  • 1990年(平成2年)7月9日 - 住居表示の実施に伴い、牛久保町の一部が牛久保二丁目、中川四丁目、すみれが丘へ編入[10]
  • 1991年(平成3年)11月11日 - 住居表示の実施に伴い、牛久保町の一部が牛久保三丁目、牛久保西三丁目、北山田四丁目、すみれが丘へ編入[11]
  • 1992年(平成4年)10月19日 - 住居表示の実施に伴い、牛久保町の一部が牛久保一丁目、牛久保西一丁目、南山田一丁目へ編入[11]
  • 1994年(平成6年)11月6日 - 住居表示の実施に伴い、牛久保町の一部が牛久保東一丁目、牛久保東二丁目、中川中央一丁目、緑区新石川四丁目へ編入[12]。行政区再編成に伴い、都筑区が新設され、横浜市都筑区牛久保町となる[13]
  • 1995年(平成7年)10月16日 - 住居表示の実施に伴い、牛久保町の一部が牛久保東三丁目、大棚町大棚西、中川六丁目へ編入[14]
  • 1999年(平成11年)10月25日 - 住居表示の実施に伴い、牛久保町の一部があゆみが丘、青葉区新石川四丁目へ編入[15]
  • 2004年(平成16年)10月18日 - 住居表示の実施に伴い、中川町の一部が牛久保町に編入[15]

世帯数と人口

2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
牛久保町 200世帯 400人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[16]
677
2000年(平成12年)[17]
340
2005年(平成17年)[18]
379
2010年(平成22年)[19]
523
2015年(平成27年)[20]
519
2020年(令和2年)[21]
486

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[16]
218
2000年(平成12年)[17]
101
2005年(平成17年)[18]
121
2010年(平成22年)[19]
152
2015年(平成27年)[20]
150
2020年(令和2年)[21]
155

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[22]

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立すみれが丘小学校 横浜市立中川西中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]

町丁 事業所数 従業員数
牛久保町 28事業所 262人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[24]
30
2021年(令和3年)[23]
28

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[24]
344
2021年(令和3年)[23]
262

交通

施設

  • みどり野幼稚園[25]
  • 都筑港北霊園

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 都筑警察署 中川駅前交番

参考文献

関連項目

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 55頁
  3. ^ a b 牛久保町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  6. ^ まちづくり地図情報「i-マッピー」”. 横浜市. 2024年5月21日閲覧。
  7. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 149頁、3 - 152頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 153頁
  10. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 159頁
  11. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁、3 - 194頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 195頁
  15. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 196頁
  16. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  22. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年7月15日閲覧。
  23. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  24. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  25. ^ アクセス”. みどり野幼稚園. 2021年10月17日閲覧。
  26. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  27. ^ 交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。



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