災害の被害と対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/08 07:01 UTC 版)
東日本大震災では震災直後に100団体の被害状況を調査し、特に被害の大きい30団体への緊急支援を行った。 2016年の熊本地震による被害は熊本県内にある事務所の天井や壁の一部が崩れるなどがあったが、従業員への被害はなかった。19日から復旧活動を開始し、建物が半壊した取引先へ見舞金を届けるなどの活動を行った。 2019年に発生した台風19号により、建物や自宅が浸水するなどの被害にあったTKC会員事務所やTKC社員に見舞金を届けると共に、災害救助法の適用を受けた栃木県などの地方公共団体に義援金を贈呈するなどの支援活動を行った。 2020年2月、火災で焼失した首里城の復興支援として株式会社TKCから1000万円、飯塚真玄名誉会長個人から1000万円の計2000万円を寄付した。 2020年4月、新型コロナウイルス感染症による医療崩壊の防止に役立ててもらうために、栃木県に対する義援金として、株式会社TKCから3億円、飯塚真玄名誉会長ならびに飯塚るな子（創業者夫人）から、それぞれ個人として1億円（計2億円）、計5億円を寄付した。 2021年8月、新型コロナウイルス感染症対策に高い使命感で対応されている医療従事者への支援と、栃木県の中小企業を応援するため、総額5億円（栃木県に対する義援金として3億円、約130市町村の顧客団体への義援金として2億円）を寄付した。
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