漢民族支配の否認
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 04:24 UTC 版)
中国政府はチベット自治区指導部の大多数は少数民族で占めていると主張し、漢民族支配を否定している。また、「政教一致」を廃止、民主的な政治制度を導入したとして、近代化への貢献で併合を正当化している。さらに新中国の憲法下で、全国の各民族人民と同様、国家の主役となり、すべての法律上の権利を獲得したとし、法律により、チベット自治区人民代表大会の議員（代表）や全人代の議員の約80％がチベット族などの少数民族であり、自治区政府主席や各級政府の主要な役職もチベット族でなければならず、職員もできるだけチベット族などの少数民族と規定されているとしている。 人民代表大会をチベットでも行い、100万人の農奴からも代表を参加させ、第一期人民代表大会の代表301名の80％以上が元農奴と元奴隷のチベット族などの少数民族で、チベット上層部の愛国者と宗教界からも11％以上の代表が選出。現在、95%の有権者が県級の直接選挙に参加。一部地方の有権者立候補率は100%を達成しているとも中国は主張している。 人民代表大会の代表者は自治区平均でチベット人など少数民族出身者が80%を占め、県、郷級では90%になる。 自治区、市、県の公務員のうち、77.97%が少数民族出身者で、自治区人民代表大会は地域にあった条例を制定し、逆に地域の実情に合わない国家レベルの法令の停止を実施している、と中国は主張している。
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