活断層と防災
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 17:13 UTC 版)
日本国外 アメリカ合衆国カリフォルニア州では活断層法（1972年制定）が制定されている他、ニュージーランド、台湾では、法律により活断層直上とその周辺への利用制限措置が執られている。 日本 2011年時点において一般住宅では活断層の直上や周辺に対する利用制限、建築制限などの法的制限はない が、活断層の直上に限らず建築基準法により一定の耐震基準を満たしていることが求められている。ただし、一部の自治体では条例や行政指導により直上の制限をしている場合がある。また、原子力関連施設では建築の制限がある。 日本国内には断層が自然に露出している地域が複数あるほか、断層が風化などしないように保存して、防災の啓発や観光に役立てている見学施設がある。例として濃尾地震（1891年）の震源となった根尾谷断層の地震断層観察館・体験館（岐阜県本巣市）や、阪神・淡路大震災（1995年）で出現した野島断層の保存館（兵庫県淡路市の北淡震災記念公園内）が該当する。
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