活断層とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

すべての辞書から再検索する

ウィキペディア

索引トップランキングカテゴリー

活断層

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/03 21:58 UTC 版)

活断層（かつだんそう、英語: active fault）とは、「断層」のうち、最近の地質時代（特に数十万年前以降）に繰り返し活動し、将来も活動すると推定される断層のことをいう^[1]^[2]^[3]^[4]。

脚注

注釈

^ 原子力発電所の立地前の活断層調査やその調査結果の公表が不十分であったことが次々に明るみに出ている。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は2003年に原発沖の海底活断層を調査し、活断層の存在を把握していたが、2007年7月に新潟県中越沖地震が発生するまで一般には公表していなかった^[23]日本原子力発電（日本原電）の敦賀発電所（敦賀原発、福井県）では、2号機の下を通る断層が近隣の活断層「浦底断層」と連動して動いた可能性があることが2012年に判明した。しかし日本原電は、3・4号機の増設を申請した翌年の2005年に、浦底断層の地震エネルギーが想定以上だとする基礎データを得ていたにもかかわらずこれを公表していなかった^[24]。敦賀原発では同年5月より追加調査を実施している^[25]。2012年7月の原子力安全・保安院の専門家会議では、関西電力の大飯発電所（大飯原発、福井県）の敷地内にある断層が近隣の活断層と連動して動いて地形を変化させる可能性が指摘された。また、北陸電力の志賀原子力発電所（石川県）の原子炉建屋の真下を通る断層についても明らかに活断層であることが指摘された^[26]。北陸電力では同年7月から2013年12月にかけて志賀原発敷地内や近隣を走る福浦断層などの調査を実施した^[27]。

出典

^ “活断層とは何か | 国土地理院”. www.gsi.go.jp. 2021年3月20日閲覧。
^ ^a ^b ^c “活断層”. www.jishin.go.jp. 地震本部. 2021年3月20日閲覧。
^ “正しく知ろう！活断層Q&A”. danso.env.nagoya-u.ac.jp. 活断層自治体連携会議. 2021年3月22日閲覧。
^ 日本国語大辞典,世界大百科事典内言及, ブリタニカ国際大百科事典小項目事典,知恵蔵,デジタル大辞泉,百科事典マイペディア,世界大百科事典第２版,日本大百科全書(ニッポニカ),精選版. “活断層とは”. コトバンク. 2021年3月24日閲覧。
^ “国土地理院広報第579号（2016年9月発行）”. 国土地理院. 2016年11月5日閲覧。
^ 多田文夫「活断層の二種類」『地理学評論』第3号、日本地理学会、1927年、980-983頁、doi:10.4157/grj.3.10_980。
^ “Active fault” (online web page). Earthquake Glossary. USGS Earthquake Hazards Program (2009年11月3日). 2019年9月11日閲覧。
^ 中田高「活断層研究の将来について」『活断層研究』第28号、日本活断層学会、2008年、23-29頁、doi:10.11462/afr1985.2008.28_23。
^ 池田安隆「活断層の地震危険度評価：我々は何をすべきか」『活断層研究』第15号、活断層研究会、1996年、59-63頁。
^ 都市圏活断層図国土地理院
^ ^a ^b 鈴木康弘「活断層の定義および位置精度に関する留意点」『活断層研究』第2014巻第41号、2014年、11-18頁、doi:10.11462/afr.2014.41_11。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ “活断層とは何か”. www.gsi.go.jp. 国土地理院. 2021年3月22日閲覧。
^ ^a ^b “活断層の地震に備える”. 気象庁. 2021年3月22日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “地震がわかる！”. 地震本部. 令和3年3月23日閲覧。
^ 「地震の基礎知識とその観測 -6.2 活断層-（防災科学技術研究所）」より作成
^ 岡田篤正「日本における活断層調査研究の現状と展望」『活断層研究』第28号、日本活断層学会、2008年、7-13頁、doi:10.11462/afr1985.2008.28_7。
^ 活断層データベース産業技術総合研究所
^ 増田聡「ニュージーランドの活断層指針を発信点として-地震本部の成果発信と活断層を考慮した街づくり」『「地震本部ニュース」平成.22年』、地震調査研究推進本部、2010年。
^ 増田, 聡、村山, 良之「活断層に関する防災型土地利用規制/土地利用計画－ニュージーランドの「指針」とその意義を日本の実情から考える－ (国交省資料3)」（PDF）『自然災害科学』第25巻第2号、日本自然災害学会、2006年8月31日、NAID 110004812259。
^ 鈴木康弘:第11回／活断層へ備える心構え活断層大地震に備えるために(仙台放送)
^ ^a ^b 久田嘉章「活断層と建築の減災対策」『活断層研究』第2008巻第28号、2008年、77-87頁、doi:10.11462/afr1985.2008.28_77。
^ “病院など建築を規制検討委了承、活断層近くの危険区域”. 徳島新聞 (2012年9月4日). 2014年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月30日閲覧。
^ “平成15年に実施した柏崎刈羽原子力発電所海域活断層の再評価に関する調査結果について” (PDF). 東京電力 (2007年12月21日). 2011年8月11日閲覧。
^ “社説「原発と活断層立地の総点検迫られる」”. 中国新聞 (2012年4月26日). 2012年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年4月29日閲覧。 “日本原子力発電敦賀原発...1、2号機の直下を通る断層...が過去、近くの活断層と連動して動いた可能性があることが、原子力安全・保安院の調査で分かった。...日本原電は2004年に...も「浦底断層は活断層ではない」としていた。しかし、今年3月、この断層の地震エネルギーが想定の2倍以上と分かり、加えて基礎データを05年には得ていたことが明るみに出た。”
^ 日本原子力発電 (2012年11月16日). “添付資料1 敦賀発電所敷地内破砕帯の活動性評価に係る追加調査の工程見直しについて” (PDF). 敦賀発電所敷地内破砕帯の活動性評価に係る追加調査および敷地周辺活断層の連動性評価に係る追加の地形･地質調査の工程見直しについて. p. 1. 2012年11月17日閲覧。
^ “再稼働の大飯、断層調査へ志賀原発も専門家から要望続出原子力安全・保安院”. 共同通信 (2012年7月17日). 2012年7月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月17日閲覧。 “志賀原発1号機の原子炉建屋直下を南東-北西方向に走る「S-1断層」をめぐっては、活断層が専門の今泉俊文...が...過去の安全審査に問題があったと指摘。...大飯原発...は「F-6破砕帯」で、1、2号機と3、4号機の間をほぼ南北方向に走っている。渡辺満久...らが6月に「近くの活断層と連動して地表がずれる恐れが否定できない」と指摘していた。”
^ “耐震バックチェックにおける北陸電力(株)志賀原子力発電所S-1破砕帯の取り扱いに関する調査結果報告” (PDF). 原子力安全保安院. p. 4 (2012年9月14日). 2012年9月14日閲覧。^{[リンク切れ]}