河北自治運動とは? わかりやすく解説

河北自治運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/15 14:24 UTC 版)

冀察政務委員会」の記事における「河北自治運動」の解説

1935年10月22日付の東京朝日新聞によれば1935年10月21日河北自治運動発生した1935年10月23日付の東京朝日新聞では、香河県有力者・武玉亭を指導者とした彼らは武器持たず減税自治要求していたことが伝えられているが、これは日本側の華北分離工作に伴う支援受けていたという見解存在する1935年10月24日付の東京朝日新聞によれば10月23日には彼らは香河県城を占拠し、「中国国民党打倒」「官吏罷免」「孫文建国大綱に基づく地方自治農民救済要求する宣言」を発表し運動河北省全域波及する情勢となった宣言内容では自治原則とし、土地公有反対共産勢力対す警戒農村救済減税福祉増進挙げ同日河北省各県代表連席会は緊急会議開催し各県民衆一致して香河民衆援助する方針決議したことが伝えられている。 当時東京朝日新聞によると、この運動の根本原因には国民政府による搾取があったとされ、10月27日には話し合いの末、保安隊により香河県城が接収され、その地域では解決したが、自治求めて次々と蜂起続いたことが伝えられている。 高木翔之助の『冀東から中華新政権へ』によれば河北省首席商震国民政府意向を受け、事態の収拾当たったが、自治運動塘沽停戦協定決められ非武装地帯内で発生したことから武力鎮圧をおこなうことはできず(自治運動起こした側もこの点を考慮したと見られる)、一方日本軍中央でも中国北部農民運動に対して中国政府武力鎮圧することを牽制していたが、 商震斡旋日本軍司令官多田駿中将和平工作により自治運動小康状態となったとしている。

※この「河北自治運動」の解説は、「冀察政務委員会」の解説の一部です。
「河北自治運動」を含む「冀察政務委員会」の記事については、「冀察政務委員会」の概要を参照ください。

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